創刊号(Vol.001)取適法・フリーランス法編
今号で分かること(3行)
- 2026年10月1日、公取委は取適法の「運用基準」とフリーランス法の「考え方」を改正しました。知的財産権・ノウハウの扱いと、レベニューシェアを含む価格協議の例が加わりました。
- 手形・小切手の振出しは多くの金融機関で2026年9月30日に終わりました。次の期日は、電子交換所の廃止(2027年3月31日)と支払告示の施行(2027年4月1日)です。
- 2026年1月施行の取適法の要点と、発注側の汎用チェックリスト、原文リンクをまとめました。
1. 今週の動き:運用基準と「考え方」が知財の扱いを明確化(2026-10-01)
公取委は2026年10月1日、取適法の運用基準とフリーランス法の「考え方」の改正を公表しました。公取委・中企庁・特許庁が2026年6月24日に公表した「知的財産権・ノウハウ・データの適切な取引のための優越的地位の濫用等に関する指針」(知財取引指針)を踏まえたものです。意見募集には20件の意見が出ました。(出典: 公取委 報道発表 2026-10-01)
取適法の運用基準(改正: 令和8年10月1日 事務総長通達第14号)
新旧対照表で確認した主な追加点です。(出典: 別紙1-1 新旧対照表、運用基準 本文)
- 「知的財産権等」に広がりました。知的財産権に加え、技術上・営業上の秘密(ノウハウを含む)も対象として書かれています。
- 譲渡・許諾の範囲の明示。知財等の譲渡・許諾を「給付の内容」の一部とするときは、その範囲を明示する必要があるとされました。代金の額を決めるときは、その範囲を勘案する必要があります。別の取引として受けるときも、範囲と対価を明確にするよう留意を求めています。
- 無償の譲渡・許諾。給付の内容としないのに知財等を無償で譲渡・許諾させることは、法第5条第2項第2号(不当な経済上の利益の提供要請)に当たると書かれました。
- やり直し等の負担は「費用・損失」。従来の「費用」が「費用・損失」になりました。給付の直前に発注を取り消し、相手が別の業務をできなくなった場合の例(8(3)オ)が新設されています。
- レベニューシェアを含む協議の例。第5条第2項第4号(協議に応じない一方的な代金決定)の例として「オ」が新設されました。知財等の対価について、レベニューシェア方式(収益配分方式)など別の支払方法も含めて協議を求められたのに、具体的な説明や情報提供をせずに代金を据え置く、または一方的に決めた総額を示す場合です。
- 違反行為事例も追加されました(7-10(2)(3)、9-1(2)、9-3(3) など)。
フリーランス法の「考え方」(公取委・厚労省。改正: 令和8年10月1日)
(出典: 別紙1-2 新旧対照表、考え方 本文(厚労省掲載))
- 「知的財産権」が「知的財産権等」(知的財産権と、ノウハウを含む技術上・営業上の秘密等)に、「譲渡・許諾」が「譲渡・許諾等」に改められました。
- 譲渡・許諾等を給付の内容にしない場合でも、その範囲や対価を明確にすることが「望ましい」と追記されました(義務ではなく推奨の書きぶりです)。
- やり直し等の負担が「費用・損失」になり、直前の取消しの例(⑤)が新設されました。
- 不当な経済上の利益の提供要請の説明が改められました。改正前は「業務委託の目的たる使用の範囲を超えて」無償で譲渡・許諾させることを該当例としていましたが、改正後は、知財等の譲渡・許諾等を「給付の内容」としていないのに無償で譲渡・許諾等させることが該当すると書かれています。
- 収益配分の割合を一方的に定めるといった例は、改正前から書かれていました。
2. 迫る期日カレンダー
| 日付 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 2026-01-01 | 取適法 施行(済) | e-Gov 改正法附則第1条 |
| 2026-09-30 | 多くの金融機関が設定した手形・小切手の最終振出期限(済)。期限は金融機関ごとの設定です | 公取委・中企庁の要請 2026-09-02 |
| 2026-10-01 | 運用基準・「考え方」の改正(済) | 報道発表 |
| 2027-03-31 | 電子交換所での手形・小切手の交換を廃止 | 同要請 |
| 2027-04-01 | 支払告示(令和8年公取委告示第3号)の施行 | 告示本文 |
| 2027-11ごろ | フリーランス法の見直しの目途(附則第2項「施行後三年を目途」。施行日2024-11-01からの発行者の計算) | e-Gov フリーランス法 |
| 2031-01ごろ | 取適法改正の見直しの目途(改正法附則第6条「施行後五年を目途」。発行者の計算) | e-Gov |
公布日・下位法令などを含む一覧は施行日カレンダーにまとめています。
支払告示とは。独禁法第2条第9項第6号に基づく指定です。製造委託等をした事業者が、受託事業者(取引上の地位が劣っていないと認められる者を除く)に、給付の受領日から「六十日の期間経過後なお支払わないこと」を不公正な取引方法としました。正当な理由がある場合は除かれます。取適法の資本金・従業員基準に当たらない取引も対象になり得ます。(出典: 告示本文)
電子記録債権など。公取委・中企庁の要請は、受領日から60日を超える満期の電子記録債権は原則として禁止されると説明しています。(出典: 要請)
3. 取適法のおさらい:2026年1月1日施行で何が変わったか
旧下請法(昭和31年法律第120号)が改正され、題名が変わりました。運用基準の前文は、改正点を「特定運送委託や従業員基準の追加、協議に応じない一方的な代金決定や手形による代金支払の禁止等」と要約しています。(出典: 運用基準)
- 用語。親事業者→「委託事業者」、下請事業者→「中小受託事業者」、下請代金→「製造委託等代金」(第2条)。
- 従業員基準の追加。資本金基準に加え、常時使用する従業員300人超の法人が300人以下の事業者に製造委託等をする場合(第2条第8項第5号)、100人超の法人が100人以下の事業者に情報成果物作成委託・役務提供委託をする場合(同第6号)が対象になりました。
- 特定運送委託の追加。販売・製造・修理等の目的物を取引の相手方へ運ぶ行為を、他の事業者に委託することです(第2条第5項)。
- 手形払の禁止。支払遅延(第5条第1項第2号)に「手形を交付すること」と、期日までに満額の現金に換えることが難しい支払手段の使用が含まれました。
- 協議に応じない一方的な代金決定の禁止。費用の変動などで中小受託事業者が協議を求めたのに、協議に応じず、または必要な説明・情報提供をせず、一方的に代金を決めることです(第5条第2項第4号)。
- 支払期日と遅延利息。受領日から60日以内で、できる限り短い期間で定めます(第3条)。遅延利息は年14.6%です(第6条、令和7年公取委規則第9号)。
- 罰則。明示義務(第4条)と書類の作成・保存義務(第7条)の違反は、行為者に50万円以下の罰金です(第14条)。法人にも科されます(第16条)。禁止行為(第5条)は勧告(第10条)の対象です。
- 経過措置。第4条・第5条などは施行後にした委託に適用し、施行前の委託には旧法が適用されます(改正法附則第2条第2項)。
(条文の出典: e-Gov 取適法)
4. 汎用チェックリスト(発注側の社内点検用)
全読者に同じ内容をお送りしています。各項目が自社の取引に当てはまるかは、原文で確かめてください。
- 発注書面のひな形に、知財等(ノウハウを含む)の譲渡・許諾の範囲を書く欄があるか。
- 知財等の対価が、代金の内訳や算定の考え方として説明できる形で残っているか。
- 価格協議の申入れを受け付ける窓口と、申入れ・回答・説明の記録手順が決まっているか。
- レベニューシェアなど別の支払方法の提案を受けたときの、社内の検討手順があるか。
- やり直し・仕様変更・直前の取消しで生じた費用・損失の負担を、誰がどう決めるか決まっているか。
- 支払手段の一覧を作り、手形を使っていないか、電子記録債権・一括決済の満期が受領日から60日以内かを確認したか。
- 取引先の資本金と従業員数を把握・更新する手順があるか。
- 自社製品の配送など、運送の委託を取引一覧に載せているか。
- 第7条の書類(給付・受領・支払等の記録)の作成・保存の担当と保存場所が決まっているか。
- 取適法の対象外の取引も含め、2027年4月1日以降の支払サイトを見直したか。
- フリーランスとの取引で、1か月以上の委託と、6か月以上の継続的な委託(解除の30日前予告の対象)を区別して把握しているか。
(11の根拠: フリーランス法施行令第1条・第3条、法第16条)
5. 原文リンク集
取適法
- 条文(e-Gov): https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000120
- 公取委 取適法関係(改正法資料・新旧対照条文・テキスト): https://www.jftc.go.jp/partnership_package/toritekihou.html
- 運用基準: https://www.jftc.go.jp/toriteki/legislation/unyou.html
- よくある質問コーナー: https://www.jftc.go.jp/toriteki/toriteki_qa.html
- テキスト: https://www.jftc.go.jp/toriteki/r7text.pdf / ガイドブック: https://www.jftc.go.jp/file/toriteki002.pdf
- 勧告一覧: https://www.jftc.go.jp/toriteki/toritekikankoku/index.html
- 支払告示: https://www.jftc.go.jp/dk/shiharai.html
フリーランス法
- 条文(e-Gov): https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000025
- 公取委 ページ: https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited.html / Q&A: https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited/fllaw_qa.html / パンフレット: https://www.jftc.go.jp/file/flpamph.pdf
- 厚労省 ページ: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html
- 相談窓口 フリーランス・トラブル110番: https://freelance110.mhlw.go.jp
今号の改正資料
- 報道発表と別紙1-1・1-2・2: https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2026/oct/261001_toriteki.html
6. 出典表示と注記
- 出典: 公正取引委員会ホームページ(https://www.jftc.go.jp/)、厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/)、e-Gov法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/)。各ページのURLは本文の該当箇所に記載。いずれも2026年10月12日に利用。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0, https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)に基づき利用しています。
- 本誌の本文は、上記の資料をZephyr Tradersが要約・加工して作成したものです(AIによる要約を含みます)。国・公正取引委員会・厚生労働省が作成したものではありません。
- 本誌は一般的な情報提供であり、個別の取引についての法的助言ではありません。個別の判断は、原文をご確認のうえ、必要に応じて弁護士などの専門家にご相談ください。個別の取引についてのご質問には、お答えしていません。
- 内容は原文が優先します。誤りに気づかれた場合はinfo.zephyr.traders@gmail.comまでお知らせください。訂正は次号以降で公表します。