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仕入先から納品を受ける側にも禁止行為ができる ― 2027年4月からの物流特殊指定「特定着荷主」

これは、独占禁止法にもとづく公正取引委員会(公取委)の告示「物流特殊指定」の改正の話です。2027年4月1日から、仕入先(発荷主)から物品の納品を受ける側(着荷主)にも、禁止行為が新しくできます。

対象になるのは、告示が「特定着荷主」と呼ぶ事業者です。資本金3億円超の大企業だけではありません。告示の備考3項2号には、資本金1000万円超3億円以下の法人が、資本金1000万円以下の相手から納品を受ける場合も入っています。

この記事では、誰が特定着荷主になるか、何が禁止されるか、公取委が求める事前の手当てを、告示の原文とガイドブック・リーフレットから整理します。

1. 何が変わるのか(2027年4月1日から)

物流特殊指定の正式名称は「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合等の特定の不公正な取引方法」です。ガイドブックは、これを「荷主と物流事業者、着荷主と発荷主との取引における優越的地位の濫用を効果的に規制するために指定された、独占禁止法…上の告示」と説明しています(ガイドブック p1)。

今回の改正(令和9年4月1日施行、リーフレット参考情報)で、リーフレットは「着荷主と発荷主との取引を追加」と示しています(リーフレット p1)。これまでの荷主と物流事業者の取引に加えて、着荷主と発荷主の取引が対象に入る、という構造です。

ここでの言葉は次の2つです。

2. 誰が「特定着荷主」になるか

告示の備考3項は、特定着荷主を次の各号のいずれかに当たる事業者としています(ガイドブック p19)。

号着荷主の側相手(納める側)の側
1号資本金の額(または出資の総額。以下同じ)が3億円を超える法人個人、または資本金3億円以下の法人
2号資本金の額が1000万円を超え3億円以下の法人個人、または資本金1000万円以下の法人
3号常時使用する従業員の数が300人を超える法人常時使用する従業員の数が300人以下の個人または法人
4号取引上、相手に対して優越した地位にある事業者(取引上の地位が劣っている発荷主)

表は、備考3項各号の要点を当社が並べたものです。3号と4号には、1号・2号(3号は1号・2号、4号は1〜3号)に当たる関係を除くかっこ書きがあります。原文で確かめてください。

2号の原文は、次のように書かれています。

「資本金の額又は出資の総額が1000万円を超え3億円以下の法人たる事業者であって、個人若しくは資本金の額若しくは出資の総額が1000万円以下の法人たる事業者が業として行う販売、業として請け負う製造若しくは業として請け負う修理における継続的な取引の相手方としてその目的物たる物品の引渡しを受けるもの」(備考3項2号の前半。以下は、情報成果物の作成請負の場合の定めが続きます)

たとえば、資本金2000万円の会社が、資本金500万円の会社から継続的に物品を買っている場合は、2号の文言に重なります(当社の読み。当社が当たるかどうかを判断するものではありません)。ただし、禁止行為(2項)が問題になるのは、発荷主が納品のための運送を他の事業者に委託している場合です(備考4項)。資本金3億円以下だから対象外、とは読めません。

対象になる取引

告示は、相手が「業として行う販売」「業として請け負う製造」(加工を含む)「業として請け負う修理」における継続的な取引で、その目的物たる物品の引渡しを受ける場合を対象にしています。情報成果物の作成を請け負う取引では、その情報成果物が「記載され、記録され、若しくは化体された物品」の引渡しを受ける場合です(備考3項各号)。

ガイドブックは、図5の説明で、発荷主がその着荷主に物品を引き渡すために行う運送を他の事業者に委託する場合を前提にしています。「着荷主(C)が、その目的物等の物品の引渡しを受け、発荷主がその着荷主に対しその物品を引き渡すために行う運送を他の事業者(B)に委託する場合(図5)」(ガイドブック p13)。

「継続的」とは

ガイドブック p3 の注は、荷主と物流事業者の取引について、次のように説明しています。

「継続的とは、毎月のように連続的に委託(受託)しているということまでは必要ではなく、例えば、不定期であっても繰り返し委託(受託)しているような場合も含まれます。」

この注は荷主と物流事業者の取引(1項)の頁にあるもので、着荷主と発荷主の取引を説明する p13 には、同じ趣旨の注は見当たりませんでした。着荷主の取引で「継続的」をどう読むかは、この記事では書きません。

3. 取適法との違い(当社の整理)

取適法(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律)と、物流特殊指定の着荷主規制は、対象の取引の定め方が違います。ここは、条文を並べて確かめた当社の整理です。

取適法物流特殊指定(着荷主と発荷主、2項)
取引の定め方製造委託等。たとえば製造委託は、事業者が「業として行う販売若しくは業として請け負う製造…の目的物たる物品…の製造を他の事業者に委託すること」など(取適法2条1項)相手が「業として行う販売、業として請け負う製造…における継続的な取引の相手方としてその目的物たる物品の引渡しを受けるもの」(備考3項各号)
見ている行為他の事業者に委託すること継続的な取引の相手方として物品の引渡しを受けること

取適法2条は、製造・修理・情報成果物の作成・役務提供・特定運送を「他の事業者に委託すること」と定義しています。一方、告示の備考3項は、相手の「販売」や請負の継続的な取引で物品の引渡しを受けることを挙げ、委託とは書いていません。当社の読みでは、取適法の製造委託等に当たらない仕入れの取引でも、備考3項の文言には入りうる、という違いがあります。どの取引がどちらに当たるかは判断しません。

棲み分けについて、ガイドブックは次のように書いています(ガイドブック p2)。

「着荷主と発荷主の取引については物流特殊指定(第2項及び第3項)を運用することにより、物流分野全体の取引の適正化に努めています」

同じ文は、荷主と物流事業者の取引には取適法と物流特殊指定の1項・3項を運用する、とも述べています。

4. 何が禁止されるか

告示2項は、特定着荷主が備考3項の物品の引渡しを受ける場合に、次のいずれかをすることで、特定発荷主の利益を不当に害することを禁止しています(ガイドブック p18)。

2項1号 不当な経済上の利益の提供要請

「自己のために当該物品の運送…の役務以外の役務その他の経済上の利益の提供をさせること(特定発荷主が運送を受託する事業者に当該提供の行為をさせる場合に限る。)。」

2項2号 不当な運送内容の変更・やり直し

「運送の内容の変更をさせ、又はその運送を行った後に運送のやり直しをさせること(特定発荷主が運送を受託する事業者に当該変更又はやり直しの行為をさせる場合に限る。)。」

どちらにも、かっこ書きの限定があります。発荷主が運送を受託する事業者に(作業や変更・やり直しを)させる場合に限る、という書き方です。ここで言う特定発荷主は、備考4項で定義される、特定着荷主に物品を引き渡すための運送を他の事業者に委託する事業者です。

3項 情報提供に対する報復措置

告示3項は特定荷主と特定着荷主の両方について定めています。着荷主の側に絞って言い換えると、特定着荷主についてこの告示で指定する行為に該当する事実があると認められる場合に、特定発荷主が公取委にその事実を知らせ、または知らせようとしたことを理由として、「取引の量を減じ、取引を停止し、その他不利益な取扱いをすること」が禁止されます(告示3項)。

公取委が挙げる具体例

リーフレットとガイドブックの具体例は、次のとおりです。

4つの例に共通するのは、納品の場面で、契約にない作業や、着荷主の都合による待機・再配達が運送事業者に及び、その費用が発荷主に回るところです。これは例の読み取りであり、個別の取引がこれに当たるかどうかの判断ではありません。

違反した場合について、リーフレットは「違反行為が認められた場合等には、排除措置命令等の対象になります。」と書いています(リーフレット p2)。

5. 公取委が求める、違反の未然防止

ガイドブックは、違反の未然防止について次のように書いています(ガイドブック p16)。

「違反を未然に防止する観点から、特定着荷主には、特定発荷主に「経済上の利益の提供」(荷役作業、附帯業務等)、「運送の内容の変更」又は「運送のやり直し」をさせることが予想される場合、特定発荷主と十分協議した上で、あらかじめその内容や対価等の条件を明確にして合意しておくことが求められます。」

続けて、明確化の方法については「書面又は電子メール等の電磁的方法などの記録に残る方法が望ましいと考えられます」としています。ポイントは3つあります。

6. 自社の納品条件で確かめておく点(当社の整理)

次は、上の公取委の資料から当社が整理した確認の観点です。「書いてあるか」を見るもので、記載の内容が適切かどうかの判断はしません。

記載がない・古い場合にどう直すかは、この記事では案を出しません。所管庁の相談窓口や専門家に確認してください。

7. よくある誤解

誤解1: 「うちは運送事業者を頼んでいないから関係ない」

運送を頼むのは、納める側の発荷主です。備考3項が見ているのは、継続的な取引の相手方として物品の引渡しを受ける側(着荷主)の資本金・従業員数・取引上の地位です。着荷主が運送を委託していることは、特定着荷主の要件に書かれていません。一方で、相手が特定発荷主に当たるのは、着荷主に物品を引き渡すための運送を他の事業者に委託している場合です(備考4項)。発荷主が自社で運ぶ場合の扱いは、この記事では扱いません。

誤解2: 「資本金3億円以下だから対象外」

備考3項は、1号の3億円超のほかに、2号(資本金1000万円超3億円以下の法人が、資本金1000万円以下の相手から)と3号(従業員300人超の法人が、300人以下の相手から)を置いています。4号は、相手に対して優越した地位にあることも対象にしています。

誤解3: 「取適法の対象外の仕入先だから関係ない」

取適法2条と備考3項は、取引の定め方が違います(§3)。取適法の対象に当たらないことは、備考3項に当たらないことを意味しません(当社の読み)。個別には、原文と所管庁の資料で確認してください。

誤解4: 「契約に書いていなくても、運送事業者が好意でやるのだから問題にならない」

公取委の具体例は、「契約内容に含まれていない」荷下ろしや検品・仕分けを運送事業者を通じて提供させ、その費用を発荷主に負担させたものです。個別の取引がどう扱われるかは判断しませんが、公取委は、条件の明確化と記録を求めています(§5)。

8. 公取委の資料の読みどころ

原文リンク

注記

作成: Zephyr Traders