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自社の取引が取適法・フリーランス法の対象になりうるかの目安チェック

このページは目安であり、個別の取引が法律の対象に当たるかどうか、法律に合っているかどうかを判断するものではありません。最終的な判断は、下に挙げた条文の原文と所管庁(公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省)の資料でご確認いただくか、弁護士などの専門家にご相談ください。

2026 年 10 月 1 日時点で施行されている条文にもとづく整理です。条文の文言は要約せず、なるべく原文のまま引いています。

取引ごとに、問 1 から順に見てください。1 つの取引に両方の法律がかかることもあります(問 6)。

問 1. 何を頼んでいる取引ですか(取適法の取引の類型)

取適法(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律)は、次の 5 つの類型の委託を対象にしています。

類型条文の定義(抜粋)根拠
製造委託業として行う販売・業として請け負う製造の目的物たる物品やその半製品・部品・附属品・原材料、これらの製造に用いる金型などの「製造を他の事業者に委託すること」など取適法 2 条 1 項
修理委託「業として請け負う物品の修理の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること」など取適法 2 条 2 項
情報成果物作成委託「業として行う提供若しくは業として請け負う作成の目的たる情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること」など。情報成果物は、プログラム、映画・放送番組など影像や音響で構成されるもの、文字・図形・記号などで構成されるもの等取適法 2 条 3 項・7 項
役務提供委託「業として行う提供の目的たる役務の提供の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること」。建設業を営む者が業として請け負う建設工事の全部又は一部を他の建設業を営む者に請け負わせることは除かれています取適法 2 条 4 項
特定運送委託業として行う販売・製造・修理の目的物たる物品などの、取引の相手方(相手方が指定する者を含む)に対する「運送の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること」取適法 2 条 5 項

問 2. 自社と相手の規模は(取適法の資本金基準・従業員基準)

取適法は、発注する側(委託事業者)と受ける側(中小受託事業者)の規模の組み合わせで対象を決めています。資本金基準と従業員基準のどちらかに当たれば対象になりえます。発注する側は、どの基準も「法人たる事業者」です。

2-1. どちらの区分か

区分含まれる取引根拠
区分 甲製造委託・修理委託・特定運送委託。情報成果物作成委託のうちプログラムの作成。役務提供委託のうち運送、物品の倉庫における保管、情報処理取適法 2 条 8 項 1 号、取適法 2 条 8 項 1 号の情報成果物及び役務を定める政令
区分 乙上記以外の情報成果物作成委託・役務提供委託(例: プログラム以外の制作物の作成の委託)取適法 2 条 8 項 3 号

2-2. 資本金基準

区分自社(発注する法人)の資本金・出資の総額相手(受ける側)根拠
甲3 億円を超える個人、または資本金 3 億円以下の法人取適法 2 条 8 項 1 号・9 項 1 号
1 千万円を超え 3 億円以下個人、または資本金 1 千万円以下の法人取適法 2 条 8 項 2 号・9 項 2 号
乙5 千万円を超える個人、または資本金 5 千万円以下の法人取適法 2 条 8 項 3 号・9 項 3 号
1 千万円を超え 5 千万円以下個人、または資本金 1 千万円以下の法人取適法 2 条 8 項 4 号・9 項 4 号

2-3. 従業員基準(2026 年 1 月 1 日から)

区分自社(発注する法人)の常時使用する従業員の数相手(受ける側)根拠
甲300 人を超える常時使用する従業員の数が 300 人以下の個人または法人取適法 2 条 8 項 5 号・9 項 5 号
乙100 人を超える常時使用する従業員の数が 100 人以下の個人または法人取適法 2 条 8 項 6 号・9 項 6 号

どちらかの基準に当たりそうなら → 問 3 へ。どちらにも当たらなさそうなら → 問 4・問 6 へ。

問 3. 取適法の対象になりうるとき、見ておく条文

何についての定めか根拠
支払期日(給付を受領した日から起算して 60 日の期間内で、できる限り短い期間内に定める)取適法 3 条
発注内容の明示(書面または電磁的方法で、直ちに)。明示する事項取適法 4 条、取適法第四条の明示に関する規則 1 条
委託事業者の禁止行為(受領拒否・支払遅延・減額・返品・買いたたきなど)と、協議に応じない一方的な代金の決定など取適法 5 条 1 項・2 項
給付・受領・支払などを記録した書類の作成と保存取適法 7 条

明示する事項の項目ごとの書き方(給付の内容、知的財産権、代金の額と算定方法、共通事項、契約書を明示に使うとき)は、解説記事発注書の項目ごとの書き方にまとめています。

発注時に決まっていない事項があるときの示し方や、メール・チャットで示すときの注意は、解説記事発注時に決まっていないことがあるときにまとめています。

相手が個人や一人の法人なら、問 4 も続けて見てください。

問 4. 相手は「個人」または「一人の法人」ですか(フリーランス法の保護対象)

フリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)は、業務委託の相手方である事業者のうち、次のどちらかに当たるもの(特定受託事業者)を保護の対象にしています。

確認すること当たる場合根拠
相手は個人ですか「個人であって、従業員を使用しないもの」フリーランス法 2 条 1 項 1 号
相手は法人ですか「法人であって、一の代表者以外に他の役員…がなく、かつ、従業員を使用しないもの」フリーランス法 2 条 1 項 2 号
頼んでいる内容は「業務委託」ですか事業のために他の事業者に、物品の製造(加工を含む)・情報成果物の作成を委託すること、または役務の提供を委託すること(「他の事業者をして自らに役務の提供をさせることを含む」)フリーランス法 2 条 3 項

問 5. 自社はどちらの立場ですか(フリーランス法の義務の範囲)

自社の立場かかりうる主な定め根拠
業務委託事業者(特定受託事業者に業務委託をする事業者。従業員のいない個人の発注者も含む)発注内容の明示(書面または電磁的方法で、直ちに)フリーランス法 2 条 5 項・3 条
特定業務委託事業者(「個人であって、従業員を使用するもの」または「法人であって、二以上の役員があり、又は従業員を使用するもの」)上の明示に加えて、報酬の支払期日(給付を受領した日から起算して 60 日の期間内。再委託で必要な事項を明示した場合は、元委託の支払期日から起算して 30 日の期間内)フリーランス法 2 条 6 項・4 条 1 項・3 項
特定業務委託事業者で、委託の期間が1 か月以上(契約の更新で 1 か月以上続くことになるものを含む)上に加えて、受領拒否・減額・返品・買いたたき・購入/利用強制、経済上の利益の提供要請、不当な給付内容の変更・やり直しの禁止フリーランス法 5 条、同施行令 1 条

このほか、フリーランス法には就業環境の整備についての章(第 3 章)があり、厚生労働省が所管しています。

問 6. 両方にかかるとき・どちらにも当たらないとき


繰り返しになりますが、このページは目安です。個別の取引が取適法・フリーランス法の対象に当たるか、法律に合っているかの判断ではありません。最終的な判断は、条文の原文と所管庁の資料でご確認いただくか、弁護士などの専門家にご相談ください。当社は個別の取引についてのご質問にはお答えしていません。

作成: Zephyr Traders / 基準日 2026 年 10 月 1 日時点で施行されている条文 / 出典は下記

出典

出典:e-Gov法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/)、公正取引委員会ホームページ(https://www.jftc.go.jp/)。公共データ利用規約(第1.0版)に基づき利用しています。本ページの表と分岐は、これらの法令データ・資料をもとにZephyr Tradersが編集・加工して作成したもので、国・公正取引委員会が作成したものではありません。