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取適法の調査・指導・勧告はどう進むか ― 公表、罰則、違反に気づいたときの自発的な申出

取適法(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律)に違反する疑いがあるとき、公正取引委員会(公取委)や中小企業庁は、どのような手順で調査し、どのような措置をとるのでしょうか。

この記事では、条文と公取委・中企庁の「中小受託取引適正化法テキスト」(令和7年11月)をもとに、

を整理します。個別の事案でどう対応すべきかは扱いません。

1. 調査のきっかけ

テキストの「本法事件処理フローチャート」は、公取委が委託事業者を調査するきっかけとして、次の5つを挙げています(テキスト p.119)。

定期調査について、テキストは、公取委と中企庁が「委託事業者及び当該委託事業者と取引のある中小受託事業者を対象に定期的な調査を実施するなどして違反行為の発見に努めてきている」とし、令和6年度の定期調査の状況を「親事業者調査145,000 名(公正取引委員会90,000 名、中小企業庁55,000 名)」「下請事業者調査570,000 名(公正取引委員会330,000 名、中小企業庁240,000 名)」と示しています(テキスト p.116)。発注する側だけでなく、受注する側も調査の対象になっています。

2. 報告の求めと立入検査(12条)

取適法12条は、次の3者に、委託事業者または中小受託事業者に対して取引に関する報告をさせ、またはその職員に事務所・事業所に立ち入って帳簿書類その他の物件を検査させる権限を与えています。

誰がどんなときに根拠
公取委製造委託等に関する取引を公正にするため必要があると認めるとき12条1項
中小企業庁長官中小受託事業者の利益を保護するため特に必要があると認めるとき12条2項
事業を所管する大臣中小企業庁長官の9条の調査に協力するため特に必要があると認めるとき(所管事業を営む事業者に対して)12条3項

報告をしない、虚偽の報告をする、検査を拒む・妨げる・忌避する、といった場合は罰則の対象です(15条。§5)。15条は委託事業者に限らず「その違反行為をした者」を罰するとしており、報告を求められた中小受託事業者の側も対象になりえます。立入検査の権限は「犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない」とされています(12条5項)。

3. 指導・助言(8条)

取適法8条は、「公正取引委員会、中小企業庁長官又は製造委託等に関する取引に係る事業を所管する大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、委託事業者に対し、指導及び助言をすることができる」と定めています。改正前の下請法には、この指導及び助言の条文はありませんでした(当社が改正前の条文で確認)。取適法では、事業を所管する大臣も指導・助言をすることができると条文に書かれています。

テキストのフローチャートでは、公取委の調査の結果は「違反事実なし等」「指導・助言」「勧告(公表)」に分かれ、指導・助言と勧告のそれぞれの後に「改善報告書(又は計画書)の提出」が続く形で示されています(テキスト p.119)。

公取委と中企庁は、下請法の時代の令和4年5月から、「再発防止が不十分と認められる事業者に対し、指導を行う際に、取締役会決議を経た上での改善報告書の提出を求めていく」としていました(テキスト p.211、資料11「下請法違反行為の再発防止が不十分な事業者に対する取組の実施について」)。具体的には、「下請法の違反行為について繰り返し指導を受けることとなる事業者等に対し、必要に応じて」求める、とされています。この取組は下請法の時代の文書としてテキストの資料に収められていますが、取適法の下での扱いについてはテキストの本文に記述が見当たりません(当社が確認した範囲)。公取委のウェブサイトの「取適法に関するお知らせ」の一覧には、この取組の発表(令和4年5月20日)が今も載っています(2026-10-26 確認)。一方、令和8年6月10日に公表された令和7年度の運用状況の資料には、この取組についての記述が見当たりません(当社が確認した範囲)。取適法の下で続いているとも、やめたとも、公表資料からは言えません。

4. 措置請求と勧告(9条〜11条)、勧告の公表(運用)

中小企業庁長官の措置請求(9条)

中小企業庁長官は、委託事業者について5条(禁止行為)に違反する事実があるかどうかを調査し、その事実があると認めるときは、公取委に対し、適当な措置をとるべきことを求めることができます(9条)。

公取委の勧告(10条)

公取委は、5条の規定に違反する行為があると認めるときは、違反委託事業者に対し、給付の受領、代金・減じた額・遅延利息の支払、返品した物の引取り、代金の引上げ、購入させた物の引取り、不利益な取扱いの停止、中小受託事業者の利益を保護するための措置、その他必要な措置をとるべきことを勧告するものとされています(10条1項)。違反行為が既になくなっている場合でも、特に必要があると認めるときは、その旨の周知措置などを勧告することができます(10条2項)。

10条1項は、勧告の相手方となる「違反委託事業者」に、合併後の存続会社・新設会社、会社分割で事業を承継した法人、事業譲渡で事業を譲り受けた事業者を含めています。

テキスト Q137 は、過去の勧告事例を参考に、勧告の内容として、①違反行為の取りやめと原状回復措置、②取締役会等での決議、③社内体制の整備、④役員及び従業員への周知徹底、⑤中小受託事業者への通知を挙げています(テキスト p.117〜118)。具体的な勧告内容は「個別事件ごとに検討される」とされています。

公表

公表は取適法の条文に定めがあるものではなく、運用として行われています。テキストは、公取委が勧告した場合は「原則として事業者名、違反事実の概要、勧告の概要等を公表することとしている」としています(テキスト p.116)。テキストは、最近の勧告事例を公取委のホームページに掲載している、としています(テキスト p.118)。

勧告に従ったとき・従わないとき(11条)

11条は、違反委託事業者が勧告に従ったときに限り、その勧告に係る行為については、独占禁止法20条(排除措置)と20条の6(優越的地位の濫用〔2条9項5号に該当するものであって、継続してするものに限る〕に対する課徴金)の規定を適用しない、と定めています。テキストは、勧告に従わない場合には「独占禁止法に基づく排除措置命令や課徴金納付命令が行われることがある」としています(テキスト p.116)。

5. 罰則(14条〜16条)

勧告は5条(禁止行為)の違反についての措置です。これとは別に、次の違反には罰則があります。

違反罰則の対象になる人根拠
4条1項に違反して明示すべき事項を明示しなかったとき違反行為をした委託事業者の代表者、代理人、使用人その他の従業者(50万円以下の罰金)14条1号
4条2項に違反して書面を交付しなかったとき(電磁的方法で明示した後に、中小受託事業者から書面の交付を求められた場合の義務。中小受託事業者の保護に支障を生ずることがない場合として規則で定める場合は除かれる〔4条2項ただし書〕)同上14条2号
7条に違反して書類・電磁的記録を作成せず、保存せず、または虚偽の書類・電磁的記録を作成したとき同上14条3号
12条の報告をせず、虚偽の報告をし、または検査を拒み、妨げ、忌避したときその違反行為をした者(50万円以下の罰金)15条

16条は両罰規定で、法人の代表者または法人もしくは人の代理人・使用人その他の従業者が、その法人または人の業務に関して14条・15条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人または人にも各本条の刑(罰金)を科すとしています。テキストも、罰則は両罰規定であり、代表者・行為者(担当者)個人が罰せられるほか、会社(法人)も罰せられることになる、としています(テキスト p.117)。

6. 違反に自分で気づいたとき ― 自発的な申出の扱い

公取委は、委託事業者が調査の着手前に違反行為を自発的に申し出た場合の扱いを公表しています。テキストは次のように説明しています(テキスト p.150)。

「公正取引委員会では、当委員会が調査に着手する前に、委託事業者が違反行為を自発的に申し出、かつ、自発的な改善措置を採っているなどの事由が認められる事案については、中小受託事業者の利益を保護するために必要な措置を採ることを勧告するまでの必要はないものとして取り扱うこととしている」

テキストは、自発的な申出がなされ、かつ「以下のような事由」が認められた場合に、この扱いをするとして、次の事由を挙げています(テキスト p.150)。これは扱いの考え方を示したもので、個別の事案でこの扱いを受けられるかを決めるのは公取委です。

  1. 公取委が違反行為に係る調査に着手する前に、違反行為に該当する事実を自発的に申し出ていること
  2. 違反行為を既に取りやめていること
  3. 違反行為によって中小受託事業者に与えた不利益を回復するために必要な措置を既に講じていること
  4. 違反行為を今後行わないための再発防止策を講じることとしていること
  5. 違反行為について公取委が行う調査及び指導に全面的に協力していること

3の措置について、テキストは注で、「これまでに自発的申出がなされて勧告をしないこととされた事案において、第3号の措置に際し、中小受託事業者に対して少なくとも過去1年分の不利益額が返還されたものがある」としています。また、「令和6年度における自発的申出事案の適用状況」として「36 件(下請事業者525 名、代金の減額分の返還等、総額3億5328 万円分の原状回復)」を挙げています。これとは別に、「これまでの自発的申出事案のうち勧告相当事案に対する適用状況」を累計29件(平成20年度〜令和5年度。令和5年度は0件)としています(テキスト p.150)。

この扱いは、下請法の時代の公取委の公表文(平成20年12月17日、テキスト p.209 資料9)にさかのぼります。中小企業庁にも同じ趣旨の扱いがあり、中企庁が調査に着手する前に自発的に申し出、同様の事由が認められる場合には、公取委に対する措置請求を行う必要はないものとして扱うとされています(テキスト p.117・p.120、p.210 資料10〔令和2年6月30日〕)。

なお、この扱いは「勧告」と「措置請求」についてのものです。テキストの説明は、申出があれば指導や罰則の対象から外れる、という書き方ではありません。事由5 も、公取委が行う「調査及び指導」に全面的に協力していることを挙げています(当社の読み方)。

7. フリーランス法の場合

フリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)は、仕組みが取適法と異なります(当社が条文を対照して整理したもの)。

上で述べた自発的な申出の扱いは、テキスト(取適法の資料)に書かれたものです。フリーランス法についての同じ扱いは、この記事では確認していません。

8. 日ごろから見ておきたい点(当社の整理)

次は、条文とテキストから当社が整理した観点です。個別の事案への対応を示すものではありません。

原文リンク

注記

作成: Zephyr Traders