フリーランスに発注する会社が、発注書の外で守ること ― 募集の表示、育児介護等への配慮、ハラスメント対策、解除の30日前予告
フリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)は、2024年11月1日に施行されました。発注書面に書く事項(3条)や支払期日(4条)がよく話題になりますが、この法律には、取引条件とは別に「特定受託業務従事者の就業環境の整備」という章(第3章、12条〜16条)があります。
第3章の義務は、発注書面を整えるだけでは満たせません。募集広告の書き方、育児や介護をしているフリーランスからの申出への対応、ハラスメントの相談窓口、契約を切るときの予告の出し方など、発注の前後の場面にかかわります。この章は厚生労働省の所管で、相談や申出の窓口も公正取引委員会・中小企業庁ではなく、都道府県労働局です。
この記事では、第3章の条文(12条〜16条)が発注する側に何を求めているかを、条文と厚生労働省の指針・Q&A・解釈の資料から整理します。なお15条は、厚生労働大臣がこの章の指針を公表する規定です。
1. 誰に、どの義務がかかるか
第3章の義務を負うのは「特定業務委託事業者」です。従業員を使用する個人、または二以上の役員がいるか従業員を使用する法人がこれに当たります(2条6項)。相手方は「特定受託事業者」で、従業員を使用しない個人、または代表者のほかに役員がおらず従業員を使用しない法人です(2条1項)。「従業員を使用」とは、1週間の所定労働時間が20時間以上で、かつ、継続して31日以上雇用されることが見込まれる労働者を雇用することをいう、とされています(考え方 p.2)。
義務ごとに、対象になる場面・業務委託の範囲が違います(条文から当社が整理。厚生労働省のパンフレット p.3 にも同じ区分があります)。
| 条文 | 内容 | 対象になる場面・業務委託 |
|---|---|---|
| 12条 | 募集情報の的確な表示 | 広告等で特定受託事業者を募集するとき(期間を問わない) |
| 13条1項 | 育児介護等に対する配慮(義務) | 継続的業務委託(6か月以上) |
| 13条2項 | 育児介護等に対する配慮(努力義務) | 継続的業務委託以外 |
| 14条 | ハラスメント対策の体制整備など | 期間を問わない |
| 16条 | 解除・不更新の30日前予告と理由の開示 | 継続的業務委託(6か月以上) |
「継続的業務委託」は、政令で定める期間以上の期間行う業務委託(契約の更新によりその期間以上継続して行うこととなるものを含む)で(13条1項)、その期間は6か月とされています(施行令3条)。16条も13条1項の「継続的業務委託」の定義を使います。なお、取引条件の章の5条(禁止行為)の対象は1か月以上の業務委託で(施行令1条)、6か月とは別の基準です。
期間の数え方について、指針は次のように説明しています(指針 第3の1⑶、p.5)。
- 業務委託に係る契約を締結した日を「始期」、契約が終了する日を「終期」とする。6か月を経過していなくても、始期から終期までが6か月以上と見込まれれば、継続的業務委託の相手方に当たる。
- 基本契約を結んで個別の業務委託をする場合は、基本契約の締結日が始期、基本契約の終了日が終期。
- 契約の更新で続く場合は、①契約の当事者が同一で、給付又は役務の提供の内容が少なくとも一定程度の同一性を有し、②前の契約が終了した日の翌日から次の契約を締結した日の前日までの日数が1か月未満であること、の2つの要件を満たすと、通算して数える。
- 「終期」が定められていない業務委託又は基本契約は、継続的業務委託に含まれる。
2. 募集情報の的確な表示(12条)
条文の義務
12条は、広告等でフリーランスを募集するとき、募集情報について「虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならない」(1項)とし、「正確かつ最新の内容に保たなければならない」(2項)としています。
対象になる募集情報は、施行令2条の5つの事項(業務の内容/業務に従事する場所、期間又は時間に関する事項/報酬に関する事項/契約の解除〔契約期間の満了後に更新しない場合を含む〕に関する事項/特定受託事業者の募集を行う者に関する事項)に係るものに限られます(12条1項・施行令2条)。
「広告等」には、新聞・雑誌の広告や文書の掲出・頒布のほか、書面、ファクシミリ、電子メール等(SNS のメッセージ機能等を含む)、自社のホームページやクラウドソーシングサービス等のデジタルプラットフォームなどが当たるとされています(指針 第2の1⑶、p.1〜2)。Q&A は、特定の1人の事業者を相手に業務委託を打診する場合は「通常、既に契約交渉段階にあることが想定され」るとして対象外とする一方、1つの業務委託に関して2人以上の複数人を相手に打診する場合は対象に含まれる、としています(Q&A 問85、p.43)。事前に集めたメールアドレスに BCC で一斉に送る場合も、実質的に複数の宛先に送っていて広く募集しているといえる場合には対象になる、とされています(問86、p.43)。
指針が挙げる例
指針は、意図して募集情報と実際の就業に関する条件を異ならせた場合や、実際には存在しない業務に係る募集情報を提供した場合等には「虚偽の表示」に該当する、としています。例として挙がっているのは次の4つです(指針 第2の2⑴、p.2〜3)。
- 実際に業務委託を行う事業者とは別の事業者の名称で業務委託に係る募集を行う場合
- 契約期間を記載しながら実際にはその期間とは大幅に異なる期間の契約期間を予定している場合
- 報酬額を表示しながら実際にはその金額よりも低額の報酬を予定している場合
- 実際には業務委託をする予定のない特定受託事業者の募集を出す場合
当事者間の合意に基づき、募集情報から実際の契約条件を変更することとなった場合は、虚偽の表示には該当しないとされています(同⑵、p.3)。また Q&A は、意図せず誤って表示した場合は「虚偽の表示」には当たらないが、一般的・客観的に誤解を生じさせるような表示は「誤解を生じさせる表示」に該当する、としています(問88、p.44)。
誤解を生じさせる表示について、指針は次の点に留意する必要があるとしています(指針 第2の3⑵、p.3)。
- 関係会社を有する者が募集を行う場合、業務委託を行う予定の者を明確にし、関係会社と混同されることのないよう表示する
- 特定受託事業者の募集と労働者の募集が混同されることのないよう表示する
- 報酬額等について、実際の報酬額等よりも高額であるかのように表示しない
- 職種又は業種について、実際の業務の内容と著しく乖離する名称を用いない
6つの事項を欠く募集は「誤解を生じさせる表示」
厚生労働省は、いわゆる「闇バイト」の募集が見られることを踏まえ、①募集を行う者の氏名又は名称、②住所(所在地)、③連絡先、④業務の内容、⑤業務に従事する場所、⑥報酬を欠くものは「誤解を生じさせる表示」に該当するものとして、12条違反になる、としています(Q&A 問90、p.44。令和6年12月18日の通達「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第12条第1項で求めている内容について」も同旨)。Q&A は、業務の内容や報酬等について、必ずしも3条(取引条件の明示)と同程度の粒度で記載することは求められないが、業務の内容や業務に従事する場所、報酬について記載する必要がある、としています(問90 の(※2)、p.45)。令和7年度の指導等の事例では、「1件1,500円~」「報酬40万~(要相談)」といった形での記載のほか、過去の発注実績等を参考にして目安の金額等を記載することも考えられる、とされています(令和7年度 指導等の事例 事例3、p.1)。仲介事業者を通じて募集する場合の扱いは、問90の(※1)にあります(p.45)。
正確かつ最新に保つ
指針は、募集を終了・変更したときは募集情報の提供を速やかに終了・変更すること、他の事業者に募集を委託した場合は終了・変更を依頼してそれがされたか確認すること、募集情報を提供するときは「当該情報の時点を明らかにすること」を挙げています(指針 第2の4、p.4)。募集を他の事業者(プラットフォームなど)に委託した場合で、その事業者が虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をしていると認識したときは、訂正を依頼し、訂正されたか確認しなければならないとされています。訂正を繰り返し依頼したにもかかわらず訂正されなかった場合は、12条違反となるものではない、とされています(指針 第2の2⑶・3⑶、p.3)。
令和7年度の指導等の事例には、複数の媒体に募集情報を載せていて、報酬額を変えたのに一部の媒体に反映されていなかった事例が挙がっています(事例1、p.1)。
3. 育児介護等に対する配慮(13条)
義務と努力義務
継続的業務委託(6か月以上)の相手方であるフリーランスから申出があったときは、育児介護等と両立しつつ業務に従事できるよう、育児介護等の状況に応じた必要な配慮をしなければなりません(13条1項)。継続的業務委託以外の業務委託では、必要な配慮をするよう努めなければならない、とされています(13条2項)。
申出ができる者には、現に育児介護等を行う者でなくとも、育児介護等を行う具体的な予定のある者も含まれます(指針 第3の1⑹、p.6)。「育児」は小学校就学の始期に達するまでの子を養育すること、「介護」は要介護状態(負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態)にある家族の介護その他の世話を行うことをいう、とされています(同⑷⑸、p.5〜6)。
申出を受けたときの流れ
指針は、申出を受けたときにすべき配慮として、次のイからニを挙げています(指針 第3の2⑴、p.6)。
- イ 配慮の申出の内容等の把握(話合い等を通じて、求める配慮の具体的な内容と育児介護等の状況を把握する。プライバシーに属する情報もあるので、共有範囲は必要最低限とするなど留意する)
- ロ 配慮の内容又は取り得る選択肢の検討(希望する配慮、又はそれを踏まえたその他の取り得る対応が可能か十分に検討する)
- ハ 配慮の内容の伝達及び実施
- ニ 配慮の不実施の場合の伝達・理由の説明(業務の性質や実施体制等に照らして困難であること、配慮を行うことで業務のほとんどが行えない等、契約目的が達成できなくなること等、やむを得ず配慮を行うことができない場合には、その旨を伝え、理由を、必要に応じ、書面の交付や電子メールの送付により行うことも含め、わかりやすく説明する)
Q&A は、13条の趣旨は希望する配慮を「必ず実現しなければならないというものではなく」、十分に検討した結果、やむを得ず必要な配慮を行うことができない場合には、配慮不実施の旨を伝達し、その理由について説明すれば、13条違反となるものではない、としています(問95、p.47)。
配慮の例として、Q&A は、妊婦健診の日に打合せの時間を調整する、妊娠に起因する症状で急に対応できなくなる場合の対応をあらかじめ取り決めておく、納品方法を対面での手渡しから宅配便に切り替える、子の急病等で納期を短期間繰り下げる、介護のため特定の曜日の業務をオンラインに切り替えられるよう調整する、を挙げています。これらは「あくまで例示」とされています(問96、p.48)。
13条の条文には、不利益な取扱いを禁じる規定はありません(14条2項・17条3項とは違います)。そのうえで指針は、申出をしたこと又は配慮を受けたことのみを理由に契約の解除その他の不利益な取扱いを行うことを、「望ましくない取扱い」としています(指針 第3の3、p.7〜9)。配慮により業務量が減ったときの報酬について、Q&A は、就業時間の短縮により減少した業務量に相当する報酬を減額することは不利益な取扱いには該当しない一方、配慮を受けたことを理由として、現に役務を提供しなかった業務量に相当する分を超えて減額することは不利益な取扱いに該当する、としています(問97、p.48。指針 第3の3 を参照)。
4. ハラスメント対策の体制整備(14条)
条文の義務
14条1項は、業務委託に関して行われる次の言動によって、フリーランス本人(特定受託業務従事者)の就業環境が害されることなどのないよう、「その者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講じなければならない」としています。
- 性的な言動(1号)
- 妊娠又は出産に関する事由であって厚生労働省令で定めるものに関する言動(2号)
- 取引上の優越的な関係を背景とした言動であって業務委託に係る業務を遂行する上で必要かつ相当な範囲を超えたもの(3号)
2項は、相談を行ったこと、又は相談への対応に協力した際に事実を述べたことを理由として、契約の解除その他の不利益な取扱いをしてはならない、としています。
14条の条文には、13条・16条のような「継続的業務委託」の限定がありません。短期の業務委託でも、特定業務委託事業者であれば対象です(厚生労働省のパンフレット p.3 も、14条を期間の限定なしの義務に分けています)。
指針が求める措置
指針は、講じなければならない措置を次の4つにまとめています(指針 第4の5、p.17〜22)。
| 措置 | 指針の内容(要約) |
|---|---|
| (1) 方針等の明確化と周知・啓発 | 業務委託におけるハラスメントの内容と、行ってはならない旨の方針を明確化し、契約担当者・事業担当者、成果物の確認・検収を行う者、フリーランスと協力して業務を行う者を含め、労働者に周知・啓発する。行為者に厳正に対処する旨の方針と対処の内容を就業規則その他の服務規律等を定めた文書に規定し、周知・啓発する |
| (2) 相談体制の整備 | 相談窓口をあらかじめ定め、フリーランスに周知する。窓口の担当者が内容や状況に応じ適切に対応できるようにする。ハラスメントが現実に生じている場合だけでなく、発生のおそれがある場合や、該当するか微妙な場合も広く相談に対応する |
| (3) 事後の迅速かつ適切な対応 | 事実関係を迅速かつ正確に把握する。事実が確認できた場合は、被害者への配慮の措置と行為者への措置を適正に行う。再発防止に向けた措置を講ずる(事実が確認できなかった場合も同様) |
| (4) 併せて講ずべき措置 | 相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、その旨を周知する。相談したこと等を理由として契約の解除その他の不利益な取扱いをされない旨を定め、フリーランスに周知・啓発する |
相談窓口は、新たに専用の窓口を作るほか、従業員向けのセクシュアルハラスメント・パワーハラスメント等の相談窓口を、業務委託におけるハラスメントにも活用できるようにすることも含む、とされています(指針 第4の5⑵イ、p.18)。窓口をフリーランスに周知していると認められる例として、業務委託契約に係る書面やメール等に相談窓口の連絡先を記載することが挙がっています(同、p.19)。
令和7年度の指導等の事例には、従業員向けのハラスメント対策の規定や相談窓口は整備していたが、業務委託におけるハラスメントについては整備していなかった事例(事例4、p.2)、相談者・行為者等のプライバシー保護の措置や、相談したこと等を理由とする不利益取扱いをしない旨の定めがなかった事例(事例6、p.2)が挙がっています。
5. 解除・不更新の30日前予告と、理由の開示(16条)
条文の義務
継続的業務委託(6か月以上)に係る契約を解除しようとする場合(契約期間の満了後に更新しない場合を含む)は、厚生労働省令で定めるところにより、少なくとも30日前までに予告しなければなりません。ただし、災害その他やむを得ない事由により予告することが困難な場合その他の厚生労働省令で定める場合は、この限りでない、とされています(16条1項)。
予告がされた日から契約が満了する日までの間に、フリーランスが解除の理由の開示を請求した場合は、遅滞なく開示しなければなりません。ただし、第三者の利益を害するおそれがある場合その他の厚生労働省令で定める場合は、この限りでない、とされています(16条2項)。
30日の数え方
Q&A は、予告日(当日)から解除日の前日までの期間が30日間確保されている必要があるとし、例として、8月31日に解除する場合には8月1日までに予告が必要、としています。不更新の場合は契約満了日が基準になります(問107、p.53)。
「解除」「不更新」に当たる場合
解釈の資料(「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」)は、16条の「契約の解除」は発注する側からの一方的な意思表示に基づく解除をいい、合意による解除は含まれないが、その際にはフリーランスの意思表示が自由な意思に基づくものであることが必要で、慎重に判断する必要がある、としています。あらかじめ契約に「一定の事由があれば予告なく解除できる」と定めていても、それだけで予告が不要になるわけではなく、後で述べる例外事由(施行規則4条)に該当する場合を除き、その定めに基づく一方的な解除は「契約の解除」に当たる、ともしています(考え方 第3部 4⑵、p.43)。逆に、例外事由に該当する場合は、契約に予告なく解除できる事由を定めているかどうかにかかわらず、予告義務の対象外になる、とされています(Q&A 問109、p.53〜54)。
「不更新」は、継続的業務委託に係る契約が満了する日から起算して1か月以内に次の契約を締結しないことをいい、予告の対象になるのは不更新をしようとする意思をもってその状態になった場合だ、とされています(考え方 第3部 4⑵、p.43〜44)。基本契約が継続的業務委託に当たる場合は、基本契約も予告の対象になります(同 4⑴、p.43)。
予告の方法
予告は、①書面の交付、②ファクシミリ、③電子メール等(フリーランスが電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る)のいずれかで行います(厚生労働省関係の施行規則 3条1項)。3条1項は方法をこの3つに限っているので、口頭での予告はこれに当たりません(下の事例8 も参照)。Q&A は、SMS や自社アプリ等のファイル添付ができないサービスで予告する場合は、予告された内容をスクリーンショット等の機能により保存できる方法で伝達する場合も、例外的に要件を満たすとする一方、音声データの送付やメッセージ消去機能を用いた方法など、記録に残すことができない方法は認められない、としています(問114、p.55〜56)。
令和7年度の指導等の事例には、30日前までに予告したものの口頭で行っていた事例(事例8、p.3)、30日前までに予告せず、解除理由の開示請求にも口頭で説明していた事例(事例9、p.3)が挙がっています。
予告が要らない場合
施行規則4条は、予告が要らない場合として次の5つを定めています。
- 一 災害その他やむを得ない事由により予告することが困難な場合
- 二 元委託業務の契約の全部又は一部が解除され、再委託した業務の大部分が不要となった場合その他の、直ちに再委託業務に係る契約の解除をすることが必要であると認められる場合
- 三 基本契約に基づく場合、又は契約の更新により継続して業務委託を行うこととなる場合であって、契約期間が30日以下である一の業務委託に係る契約の解除をしようとする場合
- 四 特定受託事業者の責めに帰すべき事由により直ちに契約の解除をすることが必要であると認められる場合
- 五 基本契約を締結している場合であって、特定受託事業者の事情により、相当な期間、基本契約に基づく業務委託をしていない場合
四の「責めに帰すべき事由」について、解釈の資料は、16条の保護を与える必要のない程度に重大又は悪質なものであり、30日前に予告をさせることが当該事由と比較して均衡を失するようなものに限る、としています(考え方 第3部 4⑷エ、p.46)。五の「相当な期間」は、おおむね6か月以上と解される、とされています(同 4⑷オ、p.47)。
令和7年度の指導等の事例には、元委託先から契約を解除されて再委託先との個別契約と基本契約を解除したとき、個別契約は例外に当たる事情があったが、例外に当たる事情のない基本契約まで30日前の予告をしていなかった事例が挙がっています(事例10、p.3)。
なお Q&A は、16条1項は予告義務を定めたもので、解除等の効力は本法に基づいて判断されるものではなく、解除等の効力や損害賠償請求等は民事上の争いとして司法による判断等により解決が図られる、としています(問108、p.53)。
6. 違反したとき ― 申出、勧告、命令・公表、罰則
特定業務委託事業者から業務委託を受けている、又は受けようとしているフリーランスは、第3章の規定に違反する事実がある場合には、厚生労働大臣に申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができます(17条1項)。申出をしたことを理由とする取引の数量の削減、取引の停止その他の不利益な取扱いは禁止されています(17条3項で6条3項を準用)。申出の調査・勧告・命令・報告徴収・指導などの厚生労働大臣の権限(17条2項、18条〜20条、22条)は、厚生労働大臣が全国的に重要であると認めた事案を除き、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長が行うとされています(23条・施行規則8条)。
| 手続 | 条文 | 内容 |
|---|---|---|
| 指導・助言 | 22条 | 公取委・中企庁長官・厚生労働大臣は、法の施行に関し必要があると認めるときは、指導及び助言をすることができる |
| 勧告 | 18条 | 12条・14条・16条・17条3項(申出を理由とする不利益取扱いの禁止)に違反していると認めるときは、是正・防止に必要な措置をとるべきことを勧告できる。13条は勧告の対象に挙がっていない(ただし13条も、17条の申出と22条の指導・助言の対象にはなる) |
| 命令・公表 | 19条 | 勧告(14条に係るものを除く)に正当な理由なく従わないときは命令でき、命令をしたら公表できる。14条に係る勧告に正当な理由なく従わないときは、その旨を公表できる(命令の規定はない) |
| 報告・立入検査 | 20条 | 報告をさせ、立入検査ができる(14条に係る部分は、報告を求めることができる) |
| 罰則 | 24条〜26条 | 19条1項の命令違反、20条1項の報告拒否・虚偽報告・検査拒否等は50万円以下の罰金(両罰規定あり)。20条2項(14条関係)の報告をせず、又は虚偽の報告をした者は20万円以下の過料 |
厚生労働省の公表では、令和7年度のフリーランス・事業者間取引適正化等法の相談件数は2,687件で、第3章(就業環境の整備)に関する相談ではハラスメント対策に係る体制整備に関するものが最も多く(471件)、申出受理件数は291件、調査等を行った2,651事業所のうち違反が確認された2,002事業所に対し5,555件の是正指導(22条の指導)が行われました(令和7年度 雇用均等関係法令の施行状況、p.2、p.25〜27)。
7. 発注書チェックとの関係(当社の整理)
当社のチェックが扱うのは、発注書面の記載事項(3条)、支払期日(4条)、禁止行為(5条)といった第2章の事項です。第3章の義務は、発注書面の記載だけでは確かめられません。ただし、発注の書面やメールと関わる点があります。
- 募集広告やクラウドソーシングの募集ページに書いた業務の内容・報酬・期間が、発注書面に書く取引条件と食い違っていないか(12条。合意に基づいて条件を変えた場合は虚偽の表示に当たらない〔指針 第2の2⑵〕ので、食い違いがあれば、その経緯を確かめるきっかけにする)
- ハラスメントの相談窓口の連絡先、相談者・行為者等のプライバシーを保護する措置を講じていること、相談したこと等を理由に不利益な取扱いをしない旨を、フリーランスに周知しているか(指針 第4の5⑵イ・⑷イ・⑷ロ は、業務委託契約に係る書面やメール等への記載を、周知していると認められる例の一つとして挙げています。イントラネット等への掲載も例に挙がっています)
- 契約期間・更新の扱い・基本契約の有無が書面で分かり、6か月以上の継続的業務委託に当たるかを社内で把握できるか(13条・16条)
- 契約を切るときの予告を、書面・ファクシミリ・電子メール等で出し、記録を残す運用になっているか(16条・施行規則3条)
8. 確認しておきたい点(当社の整理)
- 自社は「特定業務委託事業者」(従業員を使用する、又は〔法人の場合〕役員が二人以上いる)に当たるか。「従業員」は、週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みの労働者を指す(考え方 p.2)
- フリーランスの募集をしている媒体(自社サイト、求人・クラウドソーシングサービス、SNS、一斉メール)はどこか。そこに①名称・②住所・③連絡先・④業務の内容・⑤場所・⑥報酬が載っているか。募集の時点が明らかか。条件を変えたとき、すべての媒体を更新しているか
- 6か月以上続いている(又は続く見込みの)フリーランスとの契約はどれか。更新を繰り返している契約や、基本契約に基づく契約を含めて把握しているか
- 育児介護等の配慮の申出を受けたとき、誰が、どう検討し、できない場合にどう説明するか決まっているか
- ハラスメントの方針・相談窓口・事後対応・プライバシー保護・不利益取扱いの禁止を、従業員向けだけでなく業務委託にも及ぶ形で定め、フリーランスに周知しているか
- 解除・不更新の予告は、解除日の30日前までに、書面・ファクシミリ・電子メール等で出しているか。予告が要らない例外に当たるとする場合、その理由を記録しているか
個別の募集広告、言動、解除がそれぞれ義務に違反するかどうかは、事情によって判断が分かれます。都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)、又は弁護士などの専門家にご確認ください。
原文リンク
- フリーランス法(e-Gov): https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000025 (2条1項・6項、5条、12条〜14条、16条〜20条、22条〜26条)
- フリーランス法施行令(e-Gov): https://laws.e-gov.go.jp/law/506CO0000000200 (1条〜3条)
- 厚生労働省関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則(e-Gov): https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000100094 (3条、4条、8条)
- 厚生労働省 指針(令和6年厚生労働省告示第212号): https://www.mhlw.go.jp/content/001318005.pdf (第2〔p.1〜4〕、第3〔p.4〜9〕、第4の5〔p.17〜22〕)
- 厚生労働省 フリーランス・事業者間取引適正化等法 Q&A(令和8年10月23日時点): https://www.mhlw.go.jp/content/001358289.pdf (問85・86・88・90 p.43〜45、問95〜97 p.47〜48、問107・108 p.53、問109 p.53〜54、問114 p.55〜56)
- 公取委・厚生労働省「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」: https://www.mhlw.go.jp/content/001572556.pdf (「従業員を使用」p.2、第3部 4 解除等の予告 p.43〜48)
- 厚生労働省 パンフレット(フリーランス法の義務の一覧): https://www.mhlw.go.jp/content/001329767.pdf (p.3)
- 厚生労働省 通達「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第12条第1項で求めている内容について」(令和6年12月18日): https://www.mhlw.go.jp/content/001358659.pdf
- 厚生労働省 令和7年度 指導等の事例: https://www.mhlw.go.jp/content/001731547.pdf
- 厚生労働省 令和7年度 雇用均等関係法令の施行状況: https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001730947.pdf (p.2、p.25〜27)
- 厚生労働省 フリーランス法の申出窓口: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/freelance_moushide.html
注記
- この記事は、条文と公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の募集広告、言動、契約の解除がフリーランス法に違反するかどうかを判断・助言するものではありません。個別の事案については、都道府県労働局、又は弁護士などの専門家にご相談ください。
- 出典: e-Gov法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/ )、厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/ )。条文は2026年10月12日(厚生労働省関係の施行規則は2026年10月26日)、その他の資料は2026年10月26日に利用。公共データ利用規約(第1.0版)に基づき、Zephyr Tradersが要約・加工して作成したものです(AIによる要約を含みます)。国・厚生労働省・公正取引委員会が作成したものではありません。
作成: Zephyr Traders