勧告がいちばん多い「不当な経済上の利益の提供要請」 ― 金型の無償保管、協賛金、無償の作業
公正取引委員会(公取委)によると、2025年度(令和7年度)の勧告39件のうち31件が「不当な経済上の利益の提供要請」でした(公取委「令和7年度における取適法の運用状況」)。勧告の中で最も多い類型です。公取委の一覧(別紙1)の概要を当社で数えると、31件中26件に、部品などの発注を長期間行わないのに金型・治具などを無償で保管させる行為が含まれていました。なお、この年度の勧告は、いずれも改正前の下請法(現行の取適法5条2項2号に当たる規定)を適用したものです。
この記事では、条文と公取委・中小企業庁の資料をもとに、取適法(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律。2026年1月に下請法から改正)のこの禁止行為が何を禁じているか、どんな場合なら問題にならないかを整理します。
1. 何を禁じているか
取適法5条2項2号は、発注者(委託事業者)が、受注者(中小受託事業者)に「自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること」によって、受注者の利益を不当に害することを禁じています。製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託・特定運送委託のすべてにかかります。
運用基準は、「経済上の利益」には、協賛金・協力金などの名目を問わず、代金の支払とは独立して行われる金銭の提供や、作業への労務の提供などが含まれる、としています(第4の7(2))。
公取委・中企庁のテキストは、禁止行為全般について、受注者の了解を得ていても、発注者に違法性の意識がなくても、規定に触れるときは違反になる、としています(p.56)。
2. 問題にならないのはどんな場合か
運用基準は、受注者が、提供によって得る直接の利益の範囲内で、自由な意思により提供する場合は、受注者の利益を不当に害するものとはいえない、としています(第4の7(2))。
- テキストは、「直接の利益」とは、実際に生じる利益が不利益を上回るもので、「将来の取引が有利になるというような間接的な利益を含まない」としています(p.100)。
- 一方、負担額やその算出根拠、使い道、提供の条件などがはっきりしないまま提供させる場合や、決算対策などを理由に協賛金などを求める場合は、この禁止行為に当たる、とされています(運用基準 第4の7(2))。
運用基準は、次のような方法で求めることは、当たるおそれがあるとしています(第4の7(3))。
- 購買・外注の担当者など、取引に影響を及ぼし得る者が求める
- 受注者ごとに目標を定めて求める(テキスト p.100 は「目標額又は目標量」)
- 求めに応じなければ不利益な取扱いをする旨を示唆して求める
- 受注者が提供しない意思を示したのに、重ねて求める
3. 金型・木型・治具の無償保管
何が当たるか: 運用基準は、受注者に部品などの発注を長期間行わないなどの事情があるのに、その製造に使う型等(金型・木型・治具・検具・製造設備など)の保管費用を払わずに、受注者に保管させることは、この禁止行為に当たる、としています(第4の7(4))。
- 型等が発注者の所有でなくても、受注者の所有で、その廃棄に発注者の承認が要るなど、発注者が事実上管理している場合は同じです(第4の7(4))。
- 保管費用には、自社の倉庫の使用料に当たる額、外部の倉庫の使用料、倉庫までの運送費、メンテナンス費用などが含まれます(同、テキスト p.100)。
発注者がすべきこと: テキストは、発注を長期間行わないなどの事情がある場合は、受注者からの請求の有無にかかわらず、型等を廃棄・回収するか、保管を続けるかも含めて受注者と協議したうえで、保管期間中に生じた保管費用を払わなければならない、としています(p.101)。型等の稼働状況の確認が双方に過度な負担になる場合は、双方で協議のうえ、年度ごとに発注状況を確かめて、その年度の保管期間に応じた保管費用をまとめて払うことも認められる、とされています(同)。
「発注を長期間行わない等の事情」は個別の事案ごとに判断されますが、テキストは例として次の4つを挙げています(Q119、p.101〜102)。
- 型等を使って作る製品の発注を1年間以上行っていない
- 受注者から型等の廃棄や引取りなどの希望を伝えられている
- 今後1年間の具体的な発注時期を示せない
- 型等を改めて使う予定がない
運用基準の違反事例には、量産が終わった後も保管させ、受注者から廃棄の申請を受けても長期間はっきり返事をしなかった例や、大量発注の時期が終わって長期間発注しないまま無償で保管させた例があります(事例 7-5)。
2025年度の勧告には、金型などの保管のほか、自動車の引取り・引渡しの運送を無償で行わせた例、荷積み・荷卸し・長時間の荷待ちなどを無償で行わせた例(運用状況 p.2)、代車として自動車を無償で提供させた例(同 別紙1)もあります。
4. 協賛金・協力金
運用基準の違反事例には、次のようなものがあります(事例 7-1 など)。
- 年度末の決算対策として、協賛金を指定の口座に振り込ませる
- 購買担当者を通じて、製品カタログの製作費の協賛金を求める
- 代金に一定率を掛けた額を、センターフィーなどの名目で負担させる
負担額・算出根拠・使い道・提供の条件などがはっきりしない場合や、受注者の直接の利益とならない場合は、名目を問わず当たるとされています(第4の7(2))。
5. 従業員の派遣・無償の作業
- 受注者の従業員を、発注と関係のない作業(事務作業、店舗の営業の手伝い、無関係な積み下ろしなど)や、自社の都合の作業(自社の構内での事故防止のための立会いなど)に派遣させる例が、違反事例に並んでいます(事例 7-8・7-11〜7-13)。
- テキストは、年末のセールで受注者の製品も売るという事情があっても、どれだけの利益が見込めるかを合理的な根拠を示して明らかにし、それが派遣による不利益を上回ることを明確に示して受注者の同意を得て派遣させるのでなければ、違反のおそれがある、としています(Q123、p.101〜102)。
運送の委託では、運送に加えて、無償で運送以外の役務(荷積み・荷下ろし・倉庫内作業など)を提供させることは、この禁止行為に当たるとされています(運用基準 第4の7(6))。運送以外の作業もしてもらう場合は、その内容と対価をあらかじめ明確にし、発注時に示しておくことが求められます(テキスト p.101・Q124、Q64)。長時間の荷待ちは、取引の実態によって、この禁止行為にも、不当な給付内容の変更にもなり得るとされています(Q42)。Q132 は、受注者に責めに帰すべき理由がないのに荷積み・荷下ろしの予定時刻などを変えさせ、当初の委託内容にない長時間の待機が必要になったのに、その費用を負担しないことで受注者の利益を不当に害する場合を、不当な給付内容の変更として挙げています。
6. 知的財産・設計データ
主に情報成果物の作成の委託で、作成の過程で受注者に知的財産権などが発生する場合に、その譲渡・許諾などを給付の内容としていないのに無償で譲渡・許諾させることも、この禁止行為に当たるとされています(運用基準 第4の7(5))。テキスト(令和7年11月版)は、給付の内容になかった知的財産権やノウハウを含む技術資料を無償で提供させるなどして受注者の利益を不当に害する場合は問題となる、としています(p.100)。金型の図面を給付の内容に含めずに提供させる例も設問になっています(Q120、p.102)。
7. フリーランス法では
フリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)にも、同じ文言の禁止行為があります(5条2項1号)。従業員を使用するなどの「特定業務委託事業者」が、1か月以上の業務委託(契約の更新で1か月以上続くことになるものを含む)について守る規定です(2条6項、5条1項、施行令1条)。公取委・厚生労働省の「考え方」も、直接の利益の考え方や決算対策の協賛金について、取適法の運用基準と同じ趣旨を書いています。ただし「考え方」には、型等の保管や運送以外の役務についての項目はありません。
8. よくある誤解
誤解1: 「受注者から保管費用を請求されていないので、払わなくてよい」
発注を長期間行わないなどの事情がある場合は、請求の有無にかかわらず、受注者と協議のうえ保管費用を払わなければならない、とされています(テキスト p.101)。
誤解2: 「型は受注者の持ち物なので、保管は受注者の問題」
受注者の所有でも、廃棄に発注者の承認が要るなど発注者が事実上管理している場合は、同じ扱いです(運用基準 第4の7(4))。
誤解3: 「協賛すれば今後の取引で有利になるので、受注者にも利益がある」
将来の取引が有利になるといった間接的な利益は、「直接の利益」に含まれません(テキスト p.100)。
誤解4: 「受注者が了解しているので問題ない」
了解があるだけでは、規定に触れる行為は違反でなくなりません(テキスト p.56)。問題にならないのは、直接の利益の範囲内で、受注者が自由な意思で提供する場合です(運用基準 第4の7(2))。
原文リンク
- 取適法(e-Gov): https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000120 (5条2項2号)
- 公取委・中企庁 中小受託取引適正化法テキスト(令和7年11月): https://www.jftc.go.jp/toriteki/r7text.pdf (冊子の印字頁。禁止事項 p.56、不当な経済上の利益の提供要請 p.99〜)
- 公取委 取適法の運用基準: https://www.jftc.go.jp/toriteki/legislation/unyou.html (第4の7)
- 公取委 令和7年度における取適法の運用状況(2026年6月10日): https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2026/jun/260610_honbun.pdf
- フリーランス法(e-Gov): https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000025 (5条2項1号)
- 公取委・厚労省 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方: https://www.jftc.go.jp/file/fl_jftcmhlwguidelines.pdf
注記
- この記事は、条文と公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の要請や型等の保管の扱いが法律に違反するかを判断するものではありません。最終的な判断は、原文と所管庁(公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省)の資料、または弁護士などの専門家にご確認ください。
- 出典: 公正取引委員会ホームページ(https://www.jftc.go.jp/ )、e-Gov法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/ )。条文は2026年10月12日、その他の資料は2026年10月21日に利用。公共データ利用規約(第1.0版)に基づき、Zephyr Tradersが要約・加工して作成したものです(AIによる要約を含みます)。国・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省が作成したものではありません。
作成: Zephyr Traders