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取引先の都合や慣行を理由に起こりがちな取適法の禁止行為 ― 受領拒否・返品・減額・不当なやり直し

取適法(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律。2026年1月に下請法から改正)は、発注者(委託事業者)に11の禁止行為を定めています。このうち、受領拒否・返品・減額・不当な給付内容の変更/やり直しの4つは、「取引先の都合で要らなくなった」「売れ残った」「慣行で差し引いている」といった理由で起こりがちなものです。

この記事では、条文と公正取引委員会(公取委)・中小企業庁の資料をもとに、4つの禁止行為が何を禁じているか、どんな場合なら認められるかを整理します。

1. まず押さえたい2つのこと

禁止行為取適法役務提供委託・特定運送委託フリーランス法
受領拒否5条1項1号適用されない5条1項1号
減額5条1項3号適用される5条1項2号
返品5条1項4号適用されない5条1項3号
不当な給付内容の変更・やり直し5条2項3号適用される5条2項2号

フリーランス法の禁止行為は、従業員を使用するなどの「特定業務委託事業者」が、1か月以上の業務委託(契約の更新により1か月以上継続して行うことになるものを含む)について守る規定です(フリーランス法2条6項・5条1項、施行令1条)。フリーランス法でも、役務の提供の委託には受領拒否と返品の規定はかかりません。

2. 受領拒否

何を禁じているか: 相手に責めに帰すべき理由がないのに、発注した物などの受け取りを拒むことです(5条1項1号)。

納期の延期や発注の取消しも含まれます。 運用基準は、「納期を延期すること又は発注を取り消すことにより発注時に定められた納期に中小受託事業者の給付の全部又は一部を受け取らない場合も原則として受領を拒むことに含まれる」としています(第4の1(1)ウ)。

受け取らなくてよいのは、次の2つの場合に限られます(運用基準 第4の1(2))。

ただし、次のような場合は、内容の相違や納期遅れを理由にできません(同(2)ア・イ)。

運用基準の違反事例には、生産計画の変更・設計変更・取引先からの納品延期要請・販売先の倒産などを理由に受け取らなかった例が並んでいます(第4の1)。「自社の側の事情で要らなくなった」は、相手の責めに帰すべき理由になりません。

口頭で発注して作らせ、受け取りを拒むことは、明示義務の違反にとどまらず受領拒否にも当たる、とされています(テキスト Q72)。

3. 返品

何を禁じているか: 相手に責めに帰すべき理由がないのに、受け取った後に引き取らせることです(5条1項4号)。

名目や合意は関係ありません。 テキストは、取引先からのキャンセルや商品の入替えなどの名目や数量の多少を問わず、また返品することに合意があったとしても違反になる、としています(p.81)。将来また受け取ると約束して返品しても違反です(Q105)。

返品が認められるのは、給付が明示した委託内容と異なるなどの場合で、受け取った後速やかに引き取らせる場合などに限られます(運用基準 第4の4(2))。期間の目安は次のとおりです(テキスト p.82)。

不適合の種類返品できる期間
直ちに発見できるもの受領後速やかに。わざと検査期間を延ばしてから返品することは認められない
直ちに発見できないもの受領後6か月以内。自社の製品について一般消費者に6か月を超える保証期間を定めている場合は、それに応じて最長1年以内
ロット単位の抜取検査で合格したロット中の不良品継続的な取引で、引取りの条件をあらかじめ合意・明示しているなどの要件をすべて満たす場合に、最初の代金の支払時まで

次の場合は、返品が認められません(運用基準 第4の4(3)ア〜カ)。

運用基準の違反事例には、シーズン終了や賞味期限切れの売れ残り、商品の入替え、受領から10か月後の返品、検査をせずに不良品として返品した例などがあります(第4の4)。

4. 減額

何を禁じているか: 相手に責めに帰すべき理由がないのに、発注時に決めた代金を減らすことです(5条1項3号)。

名目・方法・金額・時期を問いません。 テキストは、「歩引き」や「リベート」などの名目、方法、金額の多少を問わず、発注後いつの時点で減じても違反になる、としています(p.72)。代金の減額についてあらかじめ合意があっても違反で、契約書で「歩引き5%」と決めていても問題になります(p.72、Q96)。

運用基準は、減額に当たる行為として次のものを挙げています(第4の3(1))。

運用基準は、ボリュームディスカウント等の合理的な理由に基づく割戻金で、事前の合意・書面化などの要件を満たすものは減額に当たらないとしています(第4の3(1))。テキストは、「現在のところ、合理的な理由に基づく割戻金と認められるものは、ボリュームディスカウントのみ」としています(Q95)。

減らしてよいのは、受領拒否や返品が認められる理由がある場合で、その給付の代金の額までなどに限られます(運用基準 第4の3(2))。

責めに帰すべき理由なく減額した場合は、減額分に遅延利息がかかります。率は公取委の規則で年14.6%、起算日は減額した日と受領日から60日を経過した日のいずれか遅い日です(6条2項、テキスト p.55・p.72)。

フリーランス法でも、振込手数料の差引きは「考え方」に減額の例として挙がっています。

5. 不当な給付内容の変更・やり直し

何を禁じているか: 相手に責めに帰すべき理由がないのに、発注内容を変えさせたり、受け取った後にやり直させたりして、相手の利益を不当に害することです(5条2項3号)。発注の取消し(契約の解除)も「給付内容の変更」に当たります(テキスト p.106)。

費用を負担すれば問題にならない場合があります。 運用基準は、変更ややり直しのために必要な費用・損失を発注者が負担するなどして、相手の利益を不当に害しないと認められる場合には、問題とならない、としています(第4の8(2))。テキストにも、発注を取り消す場合に、相手が解約できる範囲は解約してもらったうえで、相手が負担することになった費用を全額負担すれば該当しない、という設問があります(Q130。設問は費用を例にしている)。

費用を負担せずに変更・やり直しを求められるのは、次の場合に限られます(運用基準 第4の8(3))。

ただし、次のような場合は、費用の全額を負担せずにやり直しなどを求めることはできません(同(3)ア〜オ)。

受領後1年を超えるやり直しについて、テキストは、契約で3年保証としていても、顧客への保証が1年なら、1年を超えて費用の全額を負担せずにやり直させることは違反になる、としています(Q126)。顧客への保証が5年で、事前に相手と5年の保証期間を定めていれば、5年間は問題ないとしています(Q127)。

情報成果物(デザイン・プログラムなど)で、発注時に条件を十分に明示できない場合は、費用・損失について相手と十分に協議して合理的な負担割合を決め、その割合を負担すれば問題ない、とされています(運用基準 第4の8(4))。一方的に負担割合を決めて、相手に不当に不利益を与える場合は当たります。

発注後に数量を増やすのは「変更」ではなく新たな発注で、改めて取引条件の明示が必要です(テキスト Q125)。

6. 勧告の状況

公取委によると、2025年度(令和7年度)の勧告は39件で、行為の内訳は、不当な経済上の利益の提供要請31件、代金の減額6件、返品6件、不当な給付内容の変更等1件、買いたたき1件でした(1件で複数の行為を含む場合があるため合計は件数を超える。公取委「令和7年度における取適法の運用状況」p.1〜2)。この年度の勧告は、いずれも改正前の下請法を適用したものです(同 別紙1)。

7. よくある誤解

誤解1: 「取引先からキャンセルされたので、発注を取り消して受け取らないのは仕方ない」

取引先の都合は、相手(受注者)の責めに帰すべき理由になりません。運用基準には、取引先の納品延期要請や販売先の倒産を理由とした受領拒否が違反事例として載っています(第4の1)。取り消すなら、相手が負担した費用・損失を負担するかを含めて検討が必要です(第4の8)。

誤解2: 「相手が了解しているので、売れ残りを返品してよい」

合意があっても、名目を問わず違反になります(テキスト p.81)。

誤解3: 「振込手数料は相手負担と契約書に書いてあるので、差し引いてよい」

運用基準は、合意の有無にかかわらず、振込手数料を差し引くことを減額の例に挙げています(第4の3(1)、テキスト Q99)。

誤解4: 「検査はしていないが、不良があったので返品する」

検査を省略した場合は返品が認められません(運用基準 第4の4(3))。

原文リンク

注記

作成: Zephyr Traders