自社製品の購入を取引先に頼むとき ― 取適法の「購入・利用強制」と「報復措置」の禁止
年末の自社商品の販売、関連会社のイベントチケット、取引のある保険会社の保険――取引先に「よかったら買ってほしい」と頼むことは珍しくありません。しかし取適法(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律。2026年1月に下請法から改正)は、発注者が受注者に物を強制して購入させること、役務を強制して利用させることを禁じています。あわせて、受注者が行政機関に違反を知らせたことを理由とした報復も禁じています。
この記事では、条文と公正取引委員会(公取委)・中小企業庁の資料をもとに、この2つの禁止行為を整理します。
1. 購入・利用強制とは
取適法5条1項6号は、発注者(委託事業者)が、受注者(中小受託事業者)の給付の内容を均質にしたり改善したりするために必要な場合その他正当な理由がある場合を除き、自己の指定する物を強制して購入させ、または役務を強制して利用させることを禁じています。運用基準は、これにより受注者にその対価を負担させることだと説明しています(第4の6(1))。製造委託だけでなく、役務提供委託・特定運送委託にもかかります。
対象になる物・役務は広く、運用基準は、原材料などに限らず、発注者や関連会社などが販売する物で、受注者に購入させる対象として特定した物がすべて含まれる、としています(第4の6(1))。役務も同じで、テキストは、保険、リース、インターネットプロバイダなどのサービスも含まれるとしています(p.93)。
2. 「強制して」に当たるのは
運用基準は、「強制して」には、購入・利用を取引の条件とする場合や、購入・利用しないことに対して不利益を与える場合のほか、取引関係を利用して、事実上、購入・利用を余儀なくさせていると認められる場合も含まれる、としています(第4の6(1))。
テキストは、発注者が任意の購入などを依頼したと思っても、受注者にとってはその依頼を拒否できない場合もあり得る、としています(p.94)。
運用基準は、次のような方法で購入・利用を求めることは、当たるおそれがあるとしています(第4の6(2))。
- 購買・外注の担当者など、取引に影響を及ぼす者が求める
- 受注者ごとに目標額や目標量を定めて求める
- 購入・利用しなければ不利益な取扱いをする旨を示唆して求める
- 受注者が購入・利用する意思がないと表明したのに、または表明がなくても意思がないことが明らかなのに、重ねて求める
- 受注者から購入の申出がないのに、一方的に物を送り付ける
テキストは、外注担当者など取引に影響を及ぼす者がイベントのチケットなどの購入を求めることは購入・利用強制として問題となるおそれがあり、とりわけ外注担当者などに販売目標数(ノルマ)を定めることなどは問題を生じやすい、としています(Q115)。
運用基準の違反事例には、自社製品の購入を目標額を定めて求めた例、関連会社が制作した映画などのイベントチケットを受注者ごとに目標枚数を決めて割り振った例、自社に出資している保険会社の保険への加入を度々求めた例、インターネット接続業者やリース会社を指定した例などがあります(事例 6-1〜6-10。6-9・6-10 は特定運送委託で想定される事例)。
3. 正当な理由がある場合
条文は、給付の内容を均質にしたり改善したりするために必要な場合を、正当な理由の例に挙げています。テキストは、加工前の製品を自社や関連会社から購入させ、加工後の製品を改めて買い取る取引について、給付の内容の均一性を維持するなどの正当な理由があれば購入・利用強制には当たらないが、受注者が自分で調達しても均一性を保てるのに、購入する意思がない旨の表明があった後に、または表明がなくても意思がないことが明らかなのに、重ねて求めれば問題となるおそれがある、という趣旨を示しています(Q116)。
テキストは、過去の勧告事例を参考に、購入・利用強制の場合の勧告の内容として、求めに応じて購入した物を引き取ることや、購入・利用にかかった金額を受注者に払うことを挙げています。具体的な勧告の内容は個別の事件ごとに検討される、とされています(テキスト Q137、p.117。公取委ホームページの「よくある質問」では Q138)。
4. 報復措置とは
取適法5条1項7号は、発注者に5条の規定に違反する事実があると認められる場合に、受注者がその事実を公取委、中小企業庁長官、またはその取引にかかる事業を所管する大臣に知らせたことを理由として、取引の数量を減らしたり、取引を停止したり、その他不利益な取扱いをすることを禁じています。
- 知らせる先に事業を所管する大臣が加わったのは、2026年1月の改正からです。公取委・中企庁の改正説明会資料は、申告先として、改正前の公取委と中小企業庁長官に加えて、事業所管省庁の主務大臣を追加する、と説明しています。
- テキストは、受注者が発注者の報復を恐れずに違反を申告できるようにするための規定だ、としています(p.97)。
- 製造委託だけでなく、役務提供委託・特定運送委託にもかかります。
5. 件数
2025年度(令和7年度)に勧告・指導の対象となった違反行為を類型別に数えると、購入・利用強制が23件、報復措置が0件でした(公取委「令和7年度における取適法の運用状況」第5表。1つの事件で複数の類型を数える場合があり、施行前に処理した下請法の事件も含む)。この年度の勧告にはどちらも含まれていません。
6. フリーランス法では
- 購入・利用強制: フリーランス法5条1項5号に、ほぼ同じ内容の規定があります。従業員を使用するなどの「特定業務委託事業者」が、1か月以上の業務委託(契約の更新で1か月以上続くことになるものを含む)について守る規定です(2条6項、5条1項、施行令1条)。
- 報復: フリーランス法6条3項は、フリーランスが公取委または中小企業庁長官に違反を申し出たことを理由とした不利益な取扱いを禁じています。厚生労働大臣への申出(就業環境の整備に関する規定の違反)についても、17条3項で同じ扱いです。こちらは1か月の期間の要件がなく、フリーランスに業務委託をする事業者(業務委託事業者)であれば、従業員の有無を問わずかかります。公取委・中小企業庁長官への申出は取引の適正化の章(第2章)の違反、厚生労働大臣への申出は就業環境の整備の章(第3章)の違反が対象です。
7. よくある誤解
誤解1: 「お願いしただけで、強制はしていない」
発注者が任意の依頼のつもりでも、受注者が断れない場合があり、取引関係を利用して事実上購入を余儀なくさせていれば当たり得ます(運用基準 第4の6(1)、テキスト p.94)。特に、購買・外注の担当者からの依頼や、目標額を決めての依頼は、当たるおそれがあるとされています(第4の6(2))。
誤解2: 「自社の製品ではなく、関連会社や取引先の製品なら関係ない」
関連会社などが販売する物も含まれます(運用基準 第4の6(1))。違反事例には、取引先の製品や関連会社のチケットの例もあります。
誤解3: 「物を買わせるのではなく、保険やリースの契約なら対象外」
役務を強制して利用させることも禁止されており、保険・リースなども含まれます(5条1項6号、テキスト p.93)。
誤解4: 「行政に通報した取引先との取引を減らすのは、取引先を選ぶ自由の範囲」
違反の事実を公取委・中小企業庁長官・事業所管大臣に知らせたことを理由とする取引の削減・停止などは、報復措置として禁じられています(5条1項7号)。
原文リンク
- 取適法(e-Gov): https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000120 (5条1項6号・7号)
- 公取委・中企庁 中小受託取引適正化法テキスト(令和7年11月): https://www.jftc.go.jp/toriteki/r7text.pdf (冊子の印字頁。購入・利用強制 p.93〜97、報復措置 p.97、勧告の内容 Q137 p.117)
- 公取委 取適法の運用基準: https://www.jftc.go.jp/toriteki/legislation/unyou.html (第4の6)
- 公取委 令和7年度における取適法の運用状況(2026年6月10日): https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2026/jun/260610_honbun.pdf
- フリーランス法(e-Gov): https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000025 (5条1項5号・6条3項・17条3項)
- 公取委・厚労省 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方: https://www.jftc.go.jp/file/fl_jftcmhlwguidelines.pdf
注記
- この記事は、条文と公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の依頼や取引の見直しが法律に違反するかを判断するものではありません。最終的な判断は、原文と所管庁(公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省)の資料、または弁護士などの専門家にご確認ください。
- 出典: 公正取引委員会ホームページ(https://www.jftc.go.jp/ )、e-Gov法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/ )。条文は2026年10月12日、その他の資料は2026年10月21日に利用。公共データ利用規約(第1.0版)に基づき、Zephyr Tradersが要約・加工して作成したものです(AIによる要約を含みます)。国・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省が作成したものではありません。
作成: Zephyr Traders