発注書の項目ごとの書き方 ― 給付の内容、知的財産権、代金の額と算定方法、共通事項
取適法(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律)4条は、発注したら直ちに、規則で定める事項を書面または電磁的方法で受注者に示すよう求めています。何を書くか(明示事項の一覧)は「取適法4条の明示に関する規則」(明示規則)1条1項に並んでいます。
一覧そのものは短いのですが、実務で迷うのは「どこまで詳しく書けばよいか」「金額が出ないときはどうするか」「毎回同じ条件を毎回書くのか」「契約書があれば発注書は要らないのか」といった、項目ごとの書き方です。
この記事では、公正取引委員会(公取委)・中小企業庁のテキストと書式例をもとに、項目ごとの考え方を整理します。§1〜§10 で引くテキスト・書式例・Q&A・運用基準は、取適法の資料です。 フリーランス法の取引(3条の明示)は、公取委・厚生労働省の「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」(以下「考え方」)p.7〜11 で確かめてください。同じ趣旨の記述がある箇所は、各節で併記しています。明示事項の一覧と、フリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)との対照は別記事「取適法とフリーランス法の両方がかかる取引の見分け方」§3 で、発注時に決まっていない事項があるときの示し方は別記事「発注時に決まっていないことがあるとき」で扱っています。
1. 様式は自由、ただし全部の事項が必要
テキストは、明示規則に定める事項は全部示さなければならないが、様式に特に制約はなく、発注・納品・経理など個々の取引の内容に即したものを作ってよい、としています(テキスト p.121)。公取委・中企庁は、汎用的な4条明示の参考例として次の4つの書式例を載せています(p.122〜129)。製造委託向けには、さらに書式例5・6(p.130〜131。有償支給の原材料がある場合を含む)があります。有償支給は別記事「有償支給の原材料の代金を早く差し引かない」で扱っています。
- 書式例1: すべての事項を1つの様式に含める場合
- 書式例2: 代金の額を算定方法で示す場合
- 書式例3: 未定事項がある場合
- 書式例4: 一定期間共通の事項(共通事項)をあらかじめ示しておく場合
デザインと印刷のように2つの内容を同時に発注する場合も、1つにまとめて示せるのであれば分ける必要はない、とされています(テキスト Q47)。
2. 給付の内容 ― 「受注者が見て作れる程度」に
明示規則1条1項2号(フリーランス法では公取委規則1条1項3号)の「給付の内容」について、テキストは、品目・品種・数量・規格・仕様等を示す必要があり、受注者がその内容を見て理解でき、発注者の指示に即した給付を作成・提供できる程度の情報を示すことが必要、としています(テキスト p.38)。
書式例1の注は、「品名及び規格・仕様等」の欄について、注文品や作業の内容が十分に理解できるように書き、仕様書・図面・検査基準等を別に渡している場合はそのことを付記する、としています(p.122)。
情報成果物(プログラム、デザイン、文書など)は全部を書き切るのが難しいことがあります。テキスト Q53 は、その場合でも、受注者が「給付の内容」を理解でき、指示に即した情報成果物を作成できる程度の情報が必要だとしたうえで、4条明示の「給付の内容」は、発注者がやり直し等を求める根拠にもなるので、必要な限り明確にすることが望ましい、としています。
運送の委託で、荷積み・荷下ろし・倉庫内作業などの運送以外の作業も頼む場合は、運送の内容と対価を、運送以外の作業の内容と対価と区別して示さなければならず、運送以外の作業の対価を含めた1つの金額で示すことは認められません(テキスト p.38、Q64)。運送以外の作業を無償でさせる問題は、別記事「不当な経済上の利益の提供要請」で扱っています。
3. 知的財産権を譲り受ける・利用許諾を受ける場合
情報成果物の作成委託などで、受注者の側に著作権などの知的財産権が発生することがあります。取適法の運用基準(第3の1(3))は、この「知的財産権等」を、知的財産権と技術上・営業上の秘密等(ノウハウを含む)と定めています。テキストは、発注者が、作成の目的たる使用の範囲を超えて、その知的財産権を自社に譲渡・許諾させることを含めて発注する場合は、「給付の内容」の一部として、譲渡・許諾の範囲を示す必要があるとしています。その場合、代金には知的財産権の譲渡・許諾の対価を加える必要がある、ともしています(テキスト p.38、Q65)。
契約で「知的財産権はすべて発注者に帰属する」と決めている場合も同じで、受注者に発生する知的財産権を給付の内容に含めて譲渡・許諾させるなら、範囲を4条明示する必要があります(Q65)。
書式例1の注には、記載例として「当社の発注の作成過程において発生する貴社の○○権については、発注の内容に含み、当社が譲渡を受けるものとします。」が載っています(p.123)。
「譲渡は後日、契約書で明確にしたい」という場合について、テキスト Q66 は次のように分けています。
- 給付の内容に含めて譲渡・許諾させるなら、発注時に範囲を4条明示し、譲渡・許諾の対価を含んだ代金を、受注者と十分に協議して決める必要がある
- 給付の内容に含めず、後日、別に対価を払って譲渡・許諾を受けるなら、受託取引とは別の契約で、4条明示は要しない。ただし、一方的に著しく低い対価を求める場合は独占禁止法上問題となるおそれがある
フリーランス法の「考え方」も、知的財産権等(ノウハウを含む)の譲渡・許諾等を給付の内容とする場合は、3条通知の「給付の内容」の一部として範囲を明確に記載する必要があり(考え方 p.8)、その対価を報酬に加える必要がある(p.10)、としています。そのうえで、給付の内容としない場合でも、譲渡・許諾等の範囲(p.8)と対価(p.10)を明確にすることが望ましいとしています。取適法の Q66 の「別の契約なら4条明示は要しない」と、同じ読み方はできない点に注意が必要です。
4. 代金の額 ― 消費税の書き方
テキストは、代金には消費税・地方消費税も含まれる、としています(テキスト p.38)。書式例1の注は、本体価格だけでなく消費税等の額も示すことが望ましいとし、書き方の例として次の2つを挙げています(p.122)。
- 本体価格と消費税等の額を分けて、それぞれ書く
- 本体価格を書き、それに消費税等の額を加えた額を代金として支払う旨を書く(書式例の文例は「本注文書の金額は、消費税・地方消費税抜きの金額です。支払期日には法定税率による消費税額・地方消費税額分を加算して支払います。」)
そのうえで、いわゆる内税方式で消費税等込みの代金を書く場合は、その旨を明確に書く必要があるとしています。フリーランス法の「考え方」も同じ書き方です(考え方 p.11)。
5. 具体的な金額を示すのが難しいとき ― 算定方法で示す
原則は具体的な金額です。ただし、具体的な金額を示すことが困難なやむを得ない事情がある場合は、具体的な金額を定めることとなる算定方法を示せば足ります(明示規則1条2項)。「お客さまへの販売価格がまだ決まらない」といった発注者側の事情は、代金の額を定められない正当な理由にならず、発注時に代金の額を定めなければならない、とされています(テキスト Q59)。
テキストは、その算定方法は、算定の根拠となる事項が確定すれば、具体的な金額が自動的に確定するものでなければならないとしています。算定方法を4条明示と別の書面で示すときは、両者の関連付けを明らかにし、金額が確定したら速やかに受注者に通知する必要があります(テキスト p.39〜40)。
テキストが挙げる例は次のとおりです(p.40〜41。式は要約)。
| 場合 | 算定方法の例 |
|---|---|
| 試作品の製造委託 | 時間当たりの労賃単価×所要時間+実際に使った原材料費÷歩留+諸経費+一般管理費 |
| 修理してみないと費用が分からない修理委託 | 工程ごとの時間単価×所要時間+部品代等の実費+出張費+一般管理費、または修理の種類別の基本料金+実費 |
| 原材料費などが外的な要因で変動する場合(為替) | 工賃+海外から調達した原材料費(外貨)×調達時点の為替レート+一般管理費 |
| 原材料費などが外的な要因で変動する場合(相場) | 工賃+原材料の調達時点の市場の終値×調達した量+一般管理費 |
| 技術者の水準ごとの時間単価で払うプログラム作成委託 | ランク別の時間単価×所要時間の合計+実費 |
| 一定期間の役務提供・運送で、種類と量に応じて払う場合 | 区間ごとの単価×運送回数の合計(単価があらかじめ決まっている場合に限る) |
注意が要る点が3つあります。
- 交通費などの諸経費を代金に含める場合: 諸経費を除いた代金の額とあわせて、「作成に要した交通費、○○費、○○費の実費は当社が負担します。」のように、何の費用を負担するのかを具体的に示す必要があります(テキスト Q61)。書式例2にも同じ趣旨の文例があります(p.124)。
- 運送などの役務を種類・量に応じて払う算定方法は、単価があらかじめ決まっている場合に限る: 上の表の最後の行の限定です(テキスト p.41)。テキスト Q63 は、内航海運の運送の委託で、荷主から受け取る運賃実額から一定率を引いた額とする算定方法は、役務の種類・量当たりの単価があらかじめ決まっているとはいえないので認められない、としています。
- 算定方法で示せるなら、「未定」にはできない: 算定方法を示すことが可能なときは、代金を未定事項にする正当な理由があるとはいえません(テキスト Q56。詳しくは未定事項の記事)。
書式例2には、金額が確定した後に出す「支払代金通知書」の例も載っています(p.125)。
フリーランス法の「考え方」も、報酬の額について同じ枠組み(やむを得ない事情があるときは算定方法、算定根拠が確定すれば自動的に確定するもの、確定後速やかに明示)を示しています(考え方 p.10)。ただし、例示は外的要因による原材料費の変動・技術者の時間単価・役務の種類と量に応じた支払の3つで、テキストと一部異なります。費用(材料費・交通費・通信費等)については、発注者が負担するなら費用を含めた総額が分かるように報酬の額を示す必要があり、精算について特段の明示が無ければ、3条通知に書いた報酬の額だけを支払う旨を示したことになる点に注意が必要だ、としています(考え方 p.10〜11)。
6. 毎回同じ条件 ― 共通事項をあらかじめ示す
支払方法や検査期間など、一定期間共通の事項は、あらかじめ書面または電磁的方法で示しておけば、その期間内の発注では、「あらかじめ示したところによる」旨を示せば足ります(明示規則1条3項)。テキストは、その場合の条件として次を挙げています(テキスト p.37〜38、書式例4 p.128〜129)。
- 発注の都度、共通事項の書面との関連が分かるように書く。書式例4の例は「支払条件等は○年○月○日付け『支払方法等について』による。」。「支払条件等は別途通知のとおり」「その他当社規定による」は、どの書面か分からないので悪い例とされています
- 共通事項の書面には、有効な期間を書く。新しい明示があるまで有効とするなら、その旨を書く
- 内容を変えたときは、変更部分だけでなく、全体を通知し直す
テキストは、年に1回、社内の購買・外注担当者に共通事項の内容を周知することが望ましい、ともしています(p.38)。
単価表を別に渡して、毎月の実績に応じて払う場合(運送の年間契約など)について、テキスト Q60 は、契約書に「代金は単価表による」旨を書き、単価表には有効期間(次の改定までなら、その旨)を書く必要があり、実績で金額が確定したら速やかに通知する、としています。
7. 契約書や基本契約を4条明示に使う場合
テキストは、契約書の内容が明示規則の事項を全部網羅していれば、その契約書を渡すことで4条明示とすることができ、別に発注書を作る必要はない、としています(テキスト p.121)。ただし、次の点に注意が要ります。
- 個々の発注の内容が毎回違う場合: 継続的な運送の委託で、積込先・取卸先・配送日時などが毎回違うなら、契約書だけでは個々の発注の明示事項を網羅できず、明示義務の違反になる、とされています(テキスト Q48)
- 契約書の締結に日数がかかる場合: 4条明示は発注後「直ちに」(すぐに)必要なので、契約締結まで日数を要するなら、契約書とは別に発注後直ちに示す必要があります(Q50、Q60)
- 自動更新の年間契約: 契約書が明示事項を網羅していて、その内容に変更がなければ、毎年あらためて示す必要はありません。代金などを別に示している場合は、改定のたびに示し、関連付けが分かるようにします(Q51)
- EDI で記号(コード)を使う場合: 各記号が何を意味するかを、あらかじめ書面または電磁的方法で示しておけば、記号で示すことができます(Q52)
なお、テキストは、書式例のような一方的に条件を通知して作業を依頼する「発注書」は印紙税の課税文書に当たらないが、受注者が署名・押印して返送するなど承諾の文書(請書)を作ると、それが課税文書となり得る、と注記しています(p.121)。
8. 公表されている違反行為事例
テキストは、明示義務の違反行為事例として次を挙げています(テキスト p.50。運用基準第3と同じ事例)。
- 急ぎのため電話で発注し、その後、4条明示をしない
- 発注単価をシステムに登録して帳票に印字する方法をとっているが、新規部品の発注時に、単価は決まっているのに未登録だったため、単価を書かずに発注した
- 原材料の市場価格に連動して代金が決まる取引で、算定方法を示せるのに、当初の明示に具体的な金額も算定方法も示さない
- ユーザーの仕様が確定していないことを理由に、確定するまで一切明示しない
明示義務に違反した場合、違反行為をした代表者・従業者等は50万円以下の罰金に処せられ(取適法14条1号)、法人にも同じ罰金刑が科されます(両罰規定、同法16条。テキスト p.117)。調査や指導の進み方は、別記事「取適法の調査・指導・勧告はどう進むか」で扱っています。
9. よくある誤解
誤解1: 「基本契約を結んでいるから、個々の発注は口頭でよい」
基本契約が明示事項をすべて網羅していない限り、個々の発注で残りの事項を示す必要があります。電話のみの発注は明示義務の違反となる、とされています(テキスト Q49)。
誤解2: 「知的財産権の帰属は契約書に書いてあるから、発注時には何も示さなくてよい」
受注者に発生する知的財産権を給付の内容に含めて譲渡・許諾させるなら、範囲を4条明示し、対価を代金に含める必要がある、とされています(テキスト Q65・Q66)。その契約書を4条明示として発注後直ちに渡しているなら、契約書の記載が4条明示になります(§7)。契約書が後日になるなら、発注時の4条明示に範囲を書く必要があります(Q50・Q66)。
誤解3: 「単価が決まらないので、発注書の単価は空欄にしておく」
算定方法を示せるなら算定方法を示します(明示規則1条2項)。正当な理由があって未定にする場合は、仮単価や「0円」の表記も認められますが、正式な単価でないことを示し、定められない理由と予定期日を示す必要があります(テキスト Q57・Q62。未定事項の記事)。
誤解4: 「支払条件は『当社規定による』と書けば足りる」
共通事項を使う場合は、どの書面によるのかが分かるように、日付や題名で特定する必要があります(書式例4の悪い例)。
10. 発注書の項目を見直すときの観点(当社の整理)
次は、取適法のテキストと書式例から当社が整理した点検の観点です。フリーランス法の取引は「考え方」p.7〜11 もあわせて確かめてください。個別の発注書がこれで足りるかを判断するものではありません。
- 品名・仕様の欄は、受注者が見て作れる程度に書かれているか。仕様書・図面を別に渡しているなら、その旨の付記があるか
- 受注者に発生する知的財産権を譲り受ける・利用許諾を受けるなら、その範囲が給付の内容として書かれ、対価が代金に含まれているか
- 代金の欄に、消費税等を含むか含まないかが分かる書き方がされているか(内税なら、その旨の明記が必要とされ、それ以外は消費税等の額も示すことが望ましいとされる)
- 算定方法で示す場合、根拠が確定すれば金額が自動的に決まる式になっているか。実費を負担するなら、何の費用かが書かれているか
- 共通事項(支払方法等)を別の書面で示しているなら、発注書から日付や題名でその書面を特定でき、その書面に有効期間が書かれているか
- 契約書や単価表を明示に使っているなら、個々の発注で変わる事項(納期・場所・数量など)が毎回示されているか
- 運送と一緒に荷積み・荷下ろしなどを頼むなら、内容と対価が運送と区別されているか
原文リンク
- 取適法(e-Gov): https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000120 (4条、14条、16条)
- 取適法 第4条の明示に関する規則(e-Gov): https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60200000008 (1条)
- 公取委・中企庁 中小受託取引適正化法テキスト(令和7年11月): https://www.jftc.go.jp/toriteki/r7text.pdf (冊子の印字頁。発注内容等の明示義務 p.36〜41〔書面交付の求めは p.42〜44、未定事項の記事〕、明示の Q&A Q47〜Q66 p.45〜50、違反行為事例 p.50、罰則 p.117、4条明示の参考例と書式例1〜6 p.121〜131)
- 公取委 取適法の運用基準: https://www.jftc.go.jp/toriteki/legislation/unyou.html (第3)
- 公取委・厚労省 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方: https://www.jftc.go.jp/file/fl_jftcmhlwguidelines.pdf (第2部第1の1。p.7〜11)
注記
- この記事は、条文と公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の発注書や契約書が法律に適合しているかを判断するものではありません。最終的な判断は、原文と所管庁(公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省)の資料、または弁護士などの専門家にご確認ください。
- 出典: 公正取引委員会ホームページ(https://www.jftc.go.jp/ )、e-Gov法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/ )。条文は2026年10月12日、その他の資料は2026年10月26日に利用。公共データ利用規約(第1.0版)に基づき、Zephyr Tradersが要約・加工して作成したものです(AIによる要約を含みます)。国・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省が作成したものではありません。
作成: Zephyr Traders