子会社や商社を間に入れた発注にも取適法がかかる場合 ― みなし規定(2条10項)と、商社が入る取引の考え方
取適法(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律)が対象にする取引かどうかは、取引の類型(製造委託・情報成果物作成委託など)ごとに、発注する側(委託事業者)と受ける側(中小受託事業者)の資本金または従業員数の組み合わせで決まります(2条8項・9項)。そのため、自社の資本金や従業員数だけを見て「取適法の委託事業者にはならない」と考えてしまうことがあります。
ところが取適法には、親会社から支配を受けている会社が、親会社から受けた製造委託等の全部または相当部分を再委託する場合に、一定の条件(親会社が直接委託すれば取適法の対象になる相手であることなど。§2)のもとで、その会社を委託事業者とみなす規定があります(2条10項、テキストの見出しでは「みなし委託事業者・中小受託事業者規定(みなし適用規定)」)。また、発注者と外注先の間に商社が入る場合に、誰が委託事業者になるかについても、公取委のテキストに考え方が示されています。
この記事では、条文と公正取引委員会(公取委)・中小企業庁のテキストをもとに、この2つを整理します。資本金基準・従業員基準そのものは、対象かどうかの目安チェックの問2で扱っています。
1. みなし規定は何のためにあるか
テキストは、2条10項を次のように説明しています(テキスト p.21)。
「事業者が直接他の事業者に委託をすれば本法の対象となる場合に、事業者がその子会社(みなし委託事業者)等に発注し、当該子会社等が請け負った業務を他の事業者に再委託することで、本法の規制を免れるというような脱法的行為をさせないための規定である。」
たとえば、資本金3億円超の親会社が資本金1億円の外注先に部品の製造を直接委託すれば、取適法の対象になります(2条8項1号・9項1号)。ところが、資本金5千万円の子会社を間に入れて、子会社から同じ外注先に再委託させると、子会社と外注先の資本金の組み合わせだけを見れば対象になりません(従業員基準にも当たらないとき。製造委託の場合、資本金1千万円超3億円以下の会社が対象になるのは、相手が個人または資本金1千万円以下の法人のときです。2条8項2号・9項2号)。このすき間をふさぐのが2条10項です。
2. どんなときに「みなされる」か
テキストは、2条10項が働く場面を「前提条件」と「子会社等の2つの要件」に分けて説明しています(テキスト p.21〜22)。
前提条件
「事業者(親会社)が直接他の事業者に製造委託等をすれば本法の適用を受ける場合であって、かつ、当該親会社の子会社等と当該他の事業者との取引が資本金基準又は従業員基準上、本法の適用を受けない場合において、当該親会社が当該子会社等を通じて他の事業者に委託すること。」
条文では、親会社は「資本金の額若しくは出資の総額が千万円を超える法人又は常時使用する従業員の数が百人を超える法人たる事業者」と書かれています(2条10項)。そして、再委託を受ける事業者が「製造委託等をする当該事業者から直接製造委託等を受けるものとすれば」中小受託事業者に当たる事業者であることが条件です。つまり、親会社と外注先の組み合わせで見て、取適法の対象になるかを考えます。
一方、子会社と外注先の組み合わせだけで、もともと取適法の対象になる場合は、2条10項の対象から除かれています(2条10項のかっこ書き)。この場合は、みなし規定によらず、子会社がそのまま委託事業者になります(テキスト p.22 の注の「他の事業者C」)。
子会社等の2つの要件
テキストは、前提条件に当たる関係にあり、かつ、子会社等が次の2つの要件を満たした場合に、子会社等が委託事業者、外注先が中小受託事業者とそれぞれみなされる、としています(テキスト p.21。2つの要件の内容は p.22)。
| 要件 | 条文 | テキストが挙げる例 |
|---|---|---|
| ① 親会社から支配を受けている | 「役員の任免、業務の執行又は存立について支配を受け」 | 親会社の議決権が過半数の場合、常勤役員の過半数が親会社の関係者である場合、または実質的に役員の任免が親会社に支配されている場合 |
| ② 親会社から受けた製造委託等の全部または相当部分を再委託する | 「その製造委託等に係る製造、修理、作成、提供又は運送の行為の全部又は相当部分について再委託をする」 | 親会社から受けた委託の額または量の50%以上を再委託している場合(複数の他の事業者に業務を委託している場合は、その総計) |
テキストは、議決権の過半数や50%を「例えば」として挙げています。①については、議決権の過半数のほかに「実質的に役員の任免が親会社に支配されている場合」も挙がっています。②の50%を下回る場合の扱いは、テキストには書かれていません(運用基準・Q&Aを含めて当社が確認した範囲)。下請法の時代の公取委のガイドブックも、「親会社から受けた委託の額又は量の50%以上を再委託しているなど相当部分を他の事業者に再委託していること」と、50%を例として挙げる書き方でした(「下請法ガイドブック ポイント解説」p.7)。50%を下回る場合に相当部分と認められうるかを述べた公表資料は、当社が確認した範囲では見当たりません。個別の取引が当たるかどうかは、所管庁の窓口などで確かめてください。
②の50%は、複数の外注先への再委託を合計して見る、とされています。1社あたりの割合が小さくても、合計で見る点に注意が必要です。
みなされた後の扱い
条文は、要件を満たすときは「この法律の適用については、再委託をする事業者は委託事業者と、再委託を受ける事業者は中小受託事業者とみなす」と定めています(2条10項)。法律の適用についてみなされるので、子会社は、その外注先との取引について、委託事業者としての義務(支払期日の定め〔3条〕、発注内容の明示〔4条〕、禁止行為〔5条〕、取引記録の作成・保存〔7条〕など)を負うことになります。
3. テキストの具体例
テキストは、資本金基準と従業員基準のそれぞれについて具体例を図で示し、図の下の注と本文で説明しています(テキスト p.22〜23)。その説明を表にすると次のとおりです(製造委託の例)。
資本金基準の例: 親会社(資本金3億円超)→ 子会社等(資本金1千万円超3億円以下)→ 外注先
| 外注先 | 子会社等との取引 | テキストの説明 |
|---|---|---|
| A(資本金1千万円超3億円以下) | 適用あり(子会社等=みなし委託事業者、A=みなし中小受託事業者) | 親会社が直接委託していれば本法の適用がある |
| B(資本金3億円超) | 適用なし | 親会社(資本金3億円超)が直接委託しても、従業員基準を満たさなければ、本法の適用はない |
| C(資本金1千万円以下または個人) | 適用あり | 子会社等との間で元々本法の適用を受ける事業者である |
従業員基準の例: 親会社(従業員300人超)→ 子会社等(従業員300人以下)→ 外注先
| 外注先 | 子会社等との取引 | テキストの説明 |
|---|---|---|
| D(従業員300人以下) | 適用あり(子会社等=みなし委託事業者、D=みなし中小受託事業者) | 親会社が直接委託していれば本法の適用がある |
| E(従業員300人超) | 適用なし | 親会社(従業員300人超)が直接委託しても本法の適用はない |
ポイントは、外注先A・Dのように、子会社との組み合わせだけなら対象外でも、親会社との組み合わせで対象になるなら、子会社の取引に取適法がかかることです。逆に、テキストは、外注先B・Eについて、親会社が直接委託していても本法の適用を受けるものではないため、子会社等との取引に本法の適用はない、としています。ただし、これはテキストの例の前提(子会社等の規模がB・Eとの組み合わせで元々対象にならないこと)のもとでの説明です。子会社と外注先の組み合わせだけで元々対象になる場合は、みなし規定によらず、そのまま取適法がかかります(§2)。
4. 改正前の下請法からの変化
改正前の下請法にも同じ趣旨の規定がありました(下請法2条9項)。取適法の2条10項では、次の点が変わっています(当社が改正前後の条文を対照して整理したもの)。
| 改正前の下請法2条9項 | 取適法2条10項 | |
|---|---|---|
| 親会社の条件 | 「資本金の額又は出資の総額が千万円を超える法人たる事業者」 | 「資本金の額若しくは出資の総額が千万円を超える法人又は常時使用する従業員の数が百人を超える法人たる事業者」 |
| 再委託の対象になる行為 | 「製造、修理、作成又は提供の行為」 | 「製造、修理、作成、提供又は運送の行為」 |
| 除外のかっこ書き(子会社と外注先の組み合わせで元々対象になる場合) | 資本金基準の号(7項1号〜4号)だけ | 資本金基準の号に加えて、従業員基準の号(8項5号・6号)も |
| みなされる立場 | 「親事業者」「下請事業者」 | 「委託事業者」「中小受託事業者」 |
取適法で従業員基準と特定運送委託が加わったことに合わせて、みなし規定の範囲も広がっています。親会社が従業員基準で取適法の対象になる場合も、みなし規定の前提条件になりえます(テキスト p.22〜23 の従業員基準の例)。
5. 商社が間に入る取引(テキスト Q1)
子会社ではなく、商社が発注者と外注先の間に入る場合については、テキストの Q1 が考え方を示しています(テキスト p.24)。テキストは、商社が製造委託等の内容に関与しているかどうかで分けています。
商社が委託事業者にも中小受託事業者にも当たらない場合
「商社が本法の資本金基準又は従業員基準を満たす発注者と外注取引先の間に入って取引を行うが、製造委託等の内容(製品仕様、中小受託事業者の選定、代金の額の決定等)に全く関与せず、事務手続の代行(注文書の取次ぎ、代金の請求、支払等)を行っているにすぎないような場合、その商社は本法上の委託事業者又は中小受託事業者とはならず、発注者が委託事業者、外注取引先が中小受託事業者となる。」
テキストはこれに続けて、「委託事業者は商社と外注取引先との間の取引内容を確認し、本法上の問題が生じないように商社を指導する必要がある」としています。
商社が委託事業者または中小受託事業者に当たる場合
「商社が製造委託等の内容に関与している場合には、発注者が商社に対して製造委託等をしていることとなり、発注者と商社の間で本法の資本金基準又は従業員基準を満たす場合には、商社が中小受託事業者となる。また、商社と外注取引先の間で本法の資本金基準又は従業員基準を満たす場合には、当該取引において商社が委託事業者となり、外注取引先が中小受託事業者となる。」
当社の整理では、商社が事務手続を代行しているだけなら、発注者と外注先の組み合わせで見ます。商社が仕様・選定・代金の決定などに関与しているなら、発注者と商社、商社と外注先の2つの取引に分けて、それぞれの組み合わせで見ます。
6. 親会社と子会社の間の取引(テキスト Q3)
みなし規定とは別に、親会社と子会社の間の取引そのものについて、テキストの Q3 は次のように答えています(テキスト p.25)。
「親子会社間等の取引であっても本法の適用が除外されるものではないが、親会社と当該親会社が総株主の議決権の50%超を所有する子会社との取引や、同一の親会社がいずれも総株主の議決権の50%超を所有している子会社間の取引など、実質的に同一会社内での取引とみられる場合は、従前から、運用上問題としていない。」
この Q3 は、親会社と子会社の間(または兄弟会社の間)の取引についての答えです。当社の整理では、子会社がグループ外の外注先に再委託する取引は、Q3 の話ではなく、2条10項や通常の資本金基準・従業員基準で見ることになります。また Q3 は「適用が除外されるものではない」と書いたうえで、運用上の扱いを述べている点にも注意が必要です。
7. フリーランス法との関係
フリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)には、取適法2条10項に当たる規定は見当たりません(当社が条文を確認した範囲)。フリーランス法は、発注する側の資本金で対象を分けておらず、業務委託の相手方が特定受託事業者(従業員を使用しない個人、または代表者のほかに役員がおらず、従業員を使用しない法人)であれば、発注者が子会社でも親会社でも、その発注者が業務委託事業者になります(フリーランス法2条1項・5項)。義務の範囲は、発注者が従業員を使用しているかどうかなどで変わります(2条6項。詳しくは目安チェックの問5)。
なお、フリーランス法には再委託の場合の支払期日の特例があります。特定業務委託事業者が、元委託者から受けた業務の全部または一部を特定受託事業者に再委託し、再委託である旨や元委託支払期日などを明示した場合は、再委託の報酬の支払期日を、元委託支払期日から起算して30日の期間内で、かつ、できる限り短い期間内で定める、とされています(フリーランス法4条3項。前払金を受けたときの配慮は4条6項)。
8. よくある誤解
誤解1: 「うちは資本金1千万円以下で、従業員基準にも当たらないから、取適法の委託事業者になることはない」
自社の規模だけでは決まりません。親会社から支配を受けていて、親会社から受けた製造委託等の全部または相当部分を再委託している場合は、親会社と外注先の組み合わせで見て、2条10項により委託事業者とみなされることがあります。
誤解2: 「1社あたりの外注は少しずつだから、相当部分には当たらない」
テキストは、50%以上を再委託している場合を例として挙げ、複数の事業者に委託している場合は「その総計」で見る、としています(テキスト p.22)。
誤解3: 「グループ会社どうしの取引には取適法はかからない」
テキスト Q3 は、親子会社間等の取引でも「本法の適用が除外されるものではない」としたうえで、議決権の50%超を持つ子会社との取引など、実質的に同一会社内での取引とみられる場合は運用上問題としていない、としています。グループ外の外注先への再委託は、この話とは別です。
誤解4: 「商社を通しているから、外注先との関係は商社の問題」
テキスト Q1 は、商社が製造委託等の内容に全く関与せず事務手続の代行をしているにすぎない場合は、発注者が委託事業者、外注先が中小受託事業者になる、としています。この場合、委託事業者は商社と外注先との取引内容を確認し、本法上の問題が生じないように商社を指導する必要がある、とされています。
9. 確認しておきたい点(当社の整理)
次は、条文とテキストから当社が整理した確認の観点です。個別の会社や取引がみなし規定に当たるかを判断するものではありません。
- 自社に、役員の任免・業務の執行・存立について支配を受けている親会社があるか(議決権・常勤役員の構成など)
- 親会社から受けている製造委託等のうち、再委託している割合(額または量。複数の外注先の合計)はどのくらいか
- 親会社の資本金・従業員数と、外注先の資本金・従業員数の組み合わせで見ると、取適法の対象になる組み合わせか
- 商社を通している取引で、商社が仕様・外注先の選定・代金の決定に関与しているか、事務手続の代行だけか
- 上に当てはまる場合、外注先との取引で、支払期日・発注内容の明示・取引記録などを取適法に沿って扱う体制になっているか
原文リンク
- 取適法(e-Gov): https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000120 (2条8項〜10項、3条、4条、5条、7条)
- フリーランス法(e-Gov): https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000025 (2条1項・5項・6項、4条3項・6項)
- 公取委・中企庁 中小受託取引適正化法テキスト(令和7年11月): https://www.jftc.go.jp/toriteki/r7text.pdf (冊子の印字頁。みなし委託事業者・中小受託事業者規定 p.21〜23、適用範囲についての Q&A Q1〜Q3 p.24〜25)
- 公取委 下請法ガイドブック ポイント解説(下請法の時代の資料): https://www.jftc.go.jp/houdou/panfu_files/pointkaisetsu.pdf (冊子の印字頁 p.7)
注記
- この記事は、条文と公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の会社が親会社から支配を受けているか、個別の再委託が相当部分に当たるか、個別の取引に取適法がかかるかを判断するものではありません。最終的な判断は、原文と所管庁(公正取引委員会・中小企業庁)の資料、または弁護士などの専門家にご確認ください。
- 出典: 公正取引委員会ホームページ(https://www.jftc.go.jp/ )、e-Gov法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/ )。条文は2026年10月12日(改正前の下請法は2026年10月26日)、その他の資料は2026年10月26日に利用。公共データ利用規約(第1.0版)に基づき、Zephyr Tradersが要約・加工して作成したものです(AIによる要約を含みます)。国・公正取引委員会・中小企業庁が作成したものではありません。
作成: Zephyr Traders