発注時に決まっていないことがあるとき ― 未定事項の書き方と、メール・チャットで発注条件を示すときの注意
取適法(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律)の4条と、フリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)の3条は、発注したら直ちに、給付の内容・代金(報酬)の額・支払期日などを、書面または電磁的方法で受注者に示すよう求めています。
ところが実務では、「仕様はお客さまの確認待ち」「修理してみないと金額が出ない」といった理由で、発注の時点で一部が決まっていないことがよくあります。また、発注をメールやチャットで済ませる会社も増えています。
この記事では、条文と公正取引委員会(公取委)の資料をもとに、
- 発注時に決まっていない事項(未定事項)があるときの示し方(当初の明示と補充の明示)
- メール・チャットなどの電磁的方法で示すときの注意と、受注者から「書面がほしい」と言われたときの扱い
を整理します。明示事項の一覧と両法の違いは、別記事「取適法とフリーランス法の両方がかかる取引の見分け方」§3 で扱っています。
1. 原則は「発注したら直ちに、全部を示す」
取適法4条1項は、委託事業者は製造委託等をした場合は、直ちに、規則で定める事項を、書面または電磁的方法で示さなければならない、と定めています。フリーランス法3条1項も同じ形です(フリーランス法の明示義務は、従業員を使用しない発注者も含む「業務委託事業者」にかかります)。
テキストは、この規定のねらいを、口頭による発注は取引条件が不明確でトラブルが生じやすく、トラブルが生じた場合に受注者が不利益を受けることが多いため、発注の都度、取引条件を示させてトラブルを未然に防止する、と説明しています(テキスト p.37)。
運用基準の違反行為事例の最初の例は、「緊急を要するため、委託事業者が中小受託事業者に口頭(電話)で発注し、その後、当該発注に係る明示事項を書面又は電磁的方法により明示しない場合」です(運用基準 第3〈明示における違反行為事例〉①)。テキスト Q49 も、緊急やむを得ない事情により電話で注文内容を伝える場合であっても、電話連絡後直ちに4条明示をしなければならず、「電話のみによる発注は、発注内容等の明示義務違反となる」としています(p.45)。Q50 は、「直ちに」とは「すぐに」という意味である、としています(p.45)。
取適法では、4条1項に違反して明示すべき事項を示さなかったときは、違反行為をした代表者・従業者などに50万円以下の罰金が定められています(14条1号。法人にも罰金を科す両罰規定は16条)。フリーランス法では、3条違反は勧告(8条1項)・命令(9条1項)の対象で、命令に違反すると50万円以下の罰金です(24条1号。両罰規定は25条)。
2. 「決まっていない」が認められるのはどんなときか
両法とも、明示事項のうち「その内容が定められないことにつき正当な理由があるもの」は、発注時に示さなくてよいとしています(取適法4条1項ただし書、フリーランス法3条1項ただし書)。この場合、内容が定まった後、直ちに示さなければなりません。
「正当な理由」の意味
運用基準は、「取引の性質上、製造委託等をした時点では当該事項の内容について決定することができないと客観的に認められる理由がある場合」としています(運用基準 第3の2(2))。例として次の場合を挙げています(テキスト p.41〜42 はこれに1例を加えた6例)。
| 例(運用基準・テキスト) | 定まっていない事項(原文は「又は」で列挙) |
|---|---|
| ソフトウェアの作成委託で、委託した時点では最終ユーザーが求める仕様が確定しておらず、正確な委託内容を決定できない | 給付の内容、代金の額、受領の期日又は受領の場所 |
| 広告制作物の作成委託で、委託した時点では制作物の具体的内容が決定できない | 給付の内容、代金の額又は受領の期日 |
| 修理委託で、故障箇所とその程度が委託した時点では明らかでない | 給付の内容、代金の額又は受領の期日 |
| 過去に前例のない試作品等の製造委託 | 給付の内容又は代金の額 |
| 放送番組の作成委託で、タイトル・放送時間・コンセプトは決まっているが、具体的な内容は決定できない | 代金の額 |
| (テキストのみ)概要仕様だけを示して委託し、受注者の技術で詳細設計をして具体的な仕様を決めていく製造委託 | 給付の内容又は代金の額 |
表の右の列は、これらの事項がまとめて未定でよいという意味ではなく、そのうち実際に定まっていない事項が未定事項になる、という書き方です。
フリーランス法 Q&A(Q40)も、同じ意味の説明と、ソフトウェア・放送番組の例を挙げています。
認められないとされる場合
ここから §4 までで引く運用基準・テキストは、取適法の資料です。フリーランス法の業務委託について同じ扱いになるかは、公取委のフリーランス法の資料でご確認ください(フリーランス法 Q&A で確かめられたものは、その旨を書いています)。
運用基準とテキストは、次の場合は「正当な理由がある」とはいえない、としています(運用基準 第3の2(3)、テキスト p.42・Q56)。
- 発注の時点で決定できるにもかかわらず決定しない場合(テキストは、ユーザーとの取引価格が決定していないなど、代金の額を決定できるにもかかわらず決定しない場合を例に挙げています)。テキスト Q59 は、受注者に委託する給付の内容は定まっているが顧客への引渡代金が定まっていない場合について、「顧客への引渡代金が未定であることは、製造委託等代金の額を定めることができない正当な理由とはならず、発注時に製造委託等代金の額を定めなければならない」としています(p.48)
- 代金の額について、具体的な金額を定めることとなる算定方法を示すことが可能な場合(この場合は算定方法を示す必要がある)
テキスト Q56 は、自動車の修理委託で、発注時点では故障の内容や程度が明らかでなく代金の額が定まっていない場合でも、修理箇所、取り替える部品、労働コスト等によって算定方法を示すことが可能であるときは、発注時点で算定方法を示す必要がある、と答えています。
運用基準の違反行為事例にも、次の例があります(運用基準 第3〈明示における違反行為事例〉②〜④)。
- 単価は決まっているのに、システムに未登録だったため、書面に単価が表示されないまま発注した
- 原材料の市場価格で代金が決まる取引で、算定方法を示せるのに、具体的金額も算定方法も示さなかった
- ユーザーの仕様が確定しないことを理由に、確定するまで一切明示をしない
運用基準は、未定事項がある場合には、未定事項以外の事項を明示したうえで、未定事項の内容が定まった後に直ちに明示しなければならない、としています(第3の2(1))。最後の例は、この「未定事項以外の事項の明示」をしなかった例です。
算定方法と未定事項の違い(当社の整理)
| 算定方法による明示(取適法規則1条2項、フリーランス法規則1条3項) | 未定事項(取適法規則1条1項8号、フリーランス法規則1条1項12号) | |
|---|---|---|
| 使う場面 | 代金の具体的な金額を示すことが困難な、やむを得ない事情がある | 内容が定められないことに正当な理由がある |
| 発注時に示すもの | 金額の決め方(算定根拠が確定すれば金額が自動的に決まるもの) | 定まらない理由と、定める予定期日 |
| 決まった後 | 金額を確定した後、速やかに通知(明示)(テキスト p.40、運用基準 第3の1(2)) | 定まった後、直ちに補充の明示 |
テキストは、算定方法は「代金の額の算定根拠となる事項が確定すれば、具体的な金額が自動的に確定するものでなければならない」としています(p.40)。
3. 当初の明示に書くこと
未定事項があるときは、未定事項以外の事項を示します(当初の明示)。そのうえで、示さなかった事項について、次の2つを当初の明示に書く必要があります(取適法規則1条1項8号、フリーランス法規則1条1項12号)。
- 未定事項の内容が定められない理由
- 未定事項の内容を定めることとなる予定期日
理由はどこまで書くか
テキストは、理由は「簡潔に示せば足り」るとし、「ユーザーの詳細仕様が未確定であるため」といった示し方を挙げています(p.42)。Q55 では、「現時点で未定となっていることが正当化できる程度に明らかに」する必要がある、としています(p.47)。
予定期日は「日が特定できる」書き方で
テキスト Q54 は、予定期日の書き方を次のように整理しています(p.46〜47)。
| 書き方 | 扱い |
|---|---|
| 「○月○日」 | 具体的な日が特定でき、認められる |
| 「発注日から○日」 | 具体的な日が特定でき、認められる |
| 「納期」 | 具体的な日が特定可能で、実際に納期まで決まらないのであれば認められる。そのような実態がない場合や、当初の明示で納期を示していない場合は認められない |
| 「納入月」 | 具体的な日が特定できないので、認められない |
すべての発注で「発注日から○日」と一律に書くことについては、実際に一律の時期に特定可能となるのであれば可能だが、「通常そのような場合は考えにくい」としています。
予定期日が守られなかった場合について、Q55 は、当初の明示の時点で合理的に予測できる期日を示す必要があるが、結果的に予定期日が守られなくても、直ちに本法上問題となるものではない、と答えています(p.47)。
仮単価・「0円」
テキスト Q57 は、単価を定められないことに正当な理由がある場合、正式な単価でないことを示したうえで、具体的な仮単価を示したり「0円」と書いたりすることも認められる、としています。この場合も、単価が定められない理由と予定期日を示し、単価が決まった後は直ちに補充の明示をする必要があります(p.47)。
公取委の書式例
テキストの書式例3「汎用的な4条明示の例(未定事項がある場合)」(p.126)は、注文書の「品名及び規格・仕様等」に「詳細仕様は未定(後日交付する『○○仕様書』による。)」、「納期」と「代金」に「未定」と書いたうえで、欄外に次の2行を置いています。
- 未定事項の内容が定められない理由 ユーザーの仕様が未確定
- 未定事項の内容を定めることとなる予定期日 令和○年○月○日
支払期日(「毎月○日納品締切 翌月○日支払」)、支払手段、納入場所、検査完了期日など、決まっている事項はこの時点で書かれています。
4. 決まったら「補充の明示」
未定事項の内容が定まった後は、直ちにその事項を示さなければなりません(補充の明示。取適法4条1項ただし書、フリーランス法3条1項ただし書)。運用基準は、未定事項は受注者と十分な協議をしたうえで、速やかに定めなければならない、としています(第3の2(2))。
- 予定期日より前に決まったとき: テキスト Q54 は、予定期日よりも前に内容が確定した場合には、予定期日より前であっても、直ちに補充の明示をしなければならない、としています(p.46〜47)。
- 当初の明示とのつながりを示す: 補充の明示は、当初の明示との関連性を確認できるようにしなければなりません(取適法規則1条4項、フリーランス法規則1条5項)。テキストは、当初の明示と補充の明示で同じ注文番号を使う、補充の明示に「本注文書は○年○月○日付けの注文書の明示事項を補充するものです。」と付記する、といった方法を挙げています(p.42)。書式例3(2)の注は、関連付けは当初の明示をした日付でなくても、補充する趣旨が分かる記載があればよく、形式・内容は問わない、としています(p.127)。
フリーランス法 Q&A の2つの問い
- 諸経費を「別途協議」とする書き方(Q39): 業務委託時に諸経費の取扱いを書くことが難しいことに正当な理由が認められ、かつ、別途協議のうえ定めることとしても特定受託事業者に不利益がない場合は、「報酬:100万円(税込)ただし、諸費用の取扱いは、発注者・受注者間で別途協議の上、定める。」のような記載も可能、としています。そのうえで、事情がなくなった場合は、速やかに協議して決定し、直ちに明示することが必要、としています。
- 委託内容がより詳しく決まったとき(Q42): 3条通知による明示を行ったといえる程度に委託内容を明らかにしていた場合は、取引の過程でより詳細な委託内容が確定しても、必ずしも改めて3条通知で示す必要はない、としています。ただし、後に定めた詳細な委託内容も伝え、委託内容の明確化に努めることが望まれる、としています。
5. メール・チャットで示すとき
取適法では、受注者の承諾が要らなくなった
改正前の下請法3条2項は、書面の交付に代えて電磁的方法で提供するには、「当該下請事業者の承諾を得て」行うことと定めていました。2026年1月1日施行の取適法4条1項は、「書面又は電磁的方法により」示すと定めており、この承諾の要件はありません。フリーランス法3条1項も同じ形です。
使える方法
両法の規則は、電磁的方法として次の2つを定めています(取適法規則2条1項、フリーランス法規則2条1項)。
- 電子メールその他の、受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信を送信する方法
- 電磁的記録を記録した記録媒体(USBメモリ、CD-R など)を交付する方法
1の具体例として、運用基準とテキストは、電子メール、EDI のほか、ショートメッセージサービスや SNS のメッセージ機能等、受信者を特定して送信できるものを挙げています(運用基準 第3の3、テキスト p.38〜39)。フリーランス法 Q&A(Q41)は、電子メール、チャットツール、SMS、SNS・ウェブサイト・アプリケーション等のメッセージ機能を挙げ、明示事項を掲載したウェブページの URL をメッセージに記載する方法も認められる、としています。取適法のテキストにも、明示事項の一部を掲載したウェブページをあらかじめ設けておき、他の明示事項とともにその URL を記載して電子メールで送る方法が例として挙がっています(p.39)。
テキストは、受注者が開設しているブログやウェブページ等への書き込みのように、第三者に閲覧させることに付随して情報を伝達できる機能は、「受信をする者を特定して」送信する方法には含まれない、としています(p.39)。また、明示事項は受注者のパソコンやスマートフォン等の画面に文字等で明確に表示されるものでなければなりません(取適法規則2条2項、テキスト p.38)。
望ましいとされていること
- テキストは、電子メール等で示す場合は、示した内容を受注者が一括で確認できるようにするなど、分かりやすく認識できる方法によることが望ましい、としています(p.39)。チャットで何回かに分けて条件を送るような場合には、点検しておきたい点です(当社の整理)。
- フリーランス法 Q&A(Q41)は、特にクラウドサービス等を使う場合は、メッセージの削除や環境の変化で閲覧できなくなる可能性があるため、発注者・受注者の双方でスクリーンショット機能等を用いて発注内容を保存することが望まれる、としています。テキストも、受注者側が内容を保存することが望ましい、としています(p.39)。
システムの費用と故障時の扱い
テキストは、電磁的方法で示すためのシステム開発費等、委託事業者が負担すべき費用を受注者に負担させることは、不当な経済上の利益の提供要請(取適法5条2項2号)などに違反するおそれがあるとしています(受注者の利用に応じて追加的に発生する費用を、受注者が得る利益の範囲内で負担してもらうことは除く)。電磁的方法で示すことに伴う通信費用を代金から減額するなどして負担させることも、減額(5条1項3号)などに違反するおそれがある、としています(あらかじめ受注者の承諾を受けた通信費用を除く)。また、システムの故障等で電磁的方法で示せない場合でも、発注時点で直ちに書面を交付して示す必要がある、としています(p.140)。
6. 受注者から「書面がほしい」と言われたら
電磁的方法で示した後に、受注者から書面の交付を求められたときは、遅滞なく書面を交付しなければなりません(取適法4条2項、フリーランス法3条2項)。取適法では、4条2項に違反して書面を交付しなかったときも、50万円以下の罰金の対象です(14条2号)。
ただし、受注者の保護に支障を生ずることがない場合として規則で定める場合は、交付しなくてもよいとされています。
| 取適法(明示規則4条) | フリーランス法(公取委規則3条2項) | |
|---|---|---|
| 受注者の申出・求め | 受注者から、その電磁的方法による提供を希望する旨の申出(書面または電磁的方法によるもの)があった場合(1号) | 受注者からの電磁的方法による提供の求めに応じて明示をした場合(1号) |
| 既に書面を渡している | その製造委託等について既に書面を交付していた場合(2号) | 既に書面を交付している場合(3号) |
| その他 | フリーランス法の業務委託にも当たり、同法の規則で定める場合に当たるとき(3号) | 定型約款を内容とする業務委託で、インターネットのみを利用して契約し、定型約款がインターネットで閲覧できる状態に置かれている場合(2号) |
| 例外の例外 | 受注者の責めに帰すべき理由がないのに、画面に表示して閲覧できない場合は、1号の例外に当たらない | メール等で示した後に、特定受託事業者の責めに帰すべき事由がないのに閲覧できなくなった場合は、1号・2号の例外に当たらない |
取適法の「申出」の考え方
テキストは、明示規則4条1号の「申出」には、受注者から特定の電磁的方法を希望する申出があった場合のほか、委託事業者があらかじめ受注者の承諾を得た場合も含むが、いずれも書面または電磁的方法によるものに限られる、としています。また、今後の取引について一括して申出があった場合は、撤回の申出がない限り、発注の都度申出がなくても1号が適用される、としています(p.43)。
閲覧できなくなったとき
- テキストは、SNS のメッセージ機能で示した後、そのサービスの終了でメッセージの内容が確認できなくなったことを理由に書面を求められたときは応じる必要がある一方、受注者が自らアカウントを削除して閲覧できなくなった場合は、受注者の責めに帰すべき理由があるものとして、必ずしも応じる必要はない、という例を挙げています(p.43)。
- フリーランス法 Q&A(Q43)は、自社のアプリで示した後、受注者の契約違反行為を理由に発注者がアカウントを停止し、受注者が閲覧できなくなった場合について、契約違反行為があったか否かにかかわらず、受注者の責めに帰すべき事由がないのに閲覧できなくなった場合に当たり、書面交付請求に応じる必要がある、と答えています。
なお、テキストは、受注者が書面を求める際には、共通事項に係る明示なのか、どの発注に係る明示なのかなど、対象を特定し得る程度の情報を示す必要がある、としています(p.42〜43)。
7. よくある誤解
誤解1: 「金額が決まっていないから、決まるまで発注書は出さない」
未定事項があっても、未定事項以外の事項は発注時に示す必要があります。確定するまで一切明示しないことは、運用基準の違反行為事例に挙がっています(第3〈明示における違反行為事例〉④)。
誤解2: 「未定と書いておけば、理由や時期は書かなくてよい」
当初の明示には、定められない理由と、定める予定期日を書く必要があります(取適法規則1条1項8号、フリーランス法規則1条1項12号)。取適法のテキスト Q54 は、予定期日を「納入月」のような日が特定できない書き方にすることは認められない、としています。
誤解3: 「修理は金額が読めないので、未定でよい」
取適法のテキスト Q56 は、算定方法を示すことが可能なときは、正当な理由があるとはいえず、算定方法を示す必要がある、としています。
誤解4: 「メールやチャットで発注するには、相手の承諾が必要」
改正前の下請法では承諾が必要でしたが、取適法4条とフリーランス法3条は、書面または電磁的方法で示すと定めており、承諾の要件はありません。ただし、受注者から書面を求められたときは、規則で定める場合を除き、遅滞なく交付する必要があります(§6)。
8. 発注前に見ておきたい点(当社の整理)
次は、条文と公取委の資料から当社が整理した点検の観点です。個別の発注がこれで足りるかを判断するものではありません。
- 発注時に決まっていない事項は、その事項だけになっているか(決まっている事項はすべて書かれているか)
- 決まっていない事項について、定まらない理由と、日が特定できる予定期日が書かれているか(事項によって理由や予定期日が違うときは、それぞれ)
- 代金が読めない場合、算定方法で示せないかを先に確かめたか
- 決まった後の補充の明示に、当初の発注と同じ注文番号や「○年○月○日付けの注文書を補充する」旨の付記があるか
- メール・チャットで示す場合、明示事項が受注者の画面でまとめて確認できる形になっているか。発注者側でも保存しているか
- 受注者から書面を求められたときの担当と手順が決まっているか
原文リンク
- 取適法(e-Gov): https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000120 (4条、5条、14条、16条)
- 取適法 第4条の明示に関する規則(e-Gov): https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60200000008
- フリーランス法(e-Gov): https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000025 (3条、8条、9条、24条、25条) / 公取委関係施行規則: https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60200000003 (1条〜3条)
- 公取委・中企庁 中小受託取引適正化法テキスト(令和7年11月): https://www.jftc.go.jp/toriteki/r7text.pdf (冊子の印字頁。発注内容等の明示義務 p.36〜44、Q&A p.45〜48、違反行為事例 p.50(運用基準と同じ事例)、書式例3 p.126〜127、電磁的方法の費用負担 p.140)
- 公取委 取適法の運用基準: https://www.jftc.go.jp/toriteki/legislation/unyou.html (第3)
- 公取委 フリーランス法 Q&A: https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited/fllaw_qa.html (Q39〜Q43)
注記
- この記事は、条文と公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の発注に「正当な理由」があるか、発注書やメールが法律に適合しているかを判断するものではありません。最終的な判断は、原文と所管庁(公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省)の資料、または弁護士などの専門家にご確認ください。
- 出典: 公正取引委員会ホームページ(https://www.jftc.go.jp/ )、e-Gov法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/ )。条文は2026年10月12日(改正前の下請法は2026年10月26日)、その他の資料は2026年10月26日に利用。公共データ利用規約(第1.0版)に基づき、Zephyr Tradersが要約・加工して作成したものです(AIによる要約を含みます)。国・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省が作成したものではありません。
作成: Zephyr Traders