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施行日をまたぐ取引と、2027年4月からの「支払告示」 ― 取適法の経過措置と、取適法の対象外でも問われる60日

下請法を改正した取適法(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律)は、2026年1月1日に施行されました。さらに2027年4月1日からは、公正取引委員会(公取委)の告示で、取適法の資本金・従業員の基準に当たらない取引でも、製造委託等の代金を受領から60日を過ぎても払わないことが、独占禁止法上の不公正な取引方法として扱われるようになります(取引上の地位が発注者に対して劣っていないと認められる受注者との取引と、正当な理由がある場合は除かれます。§2〜§4)。

この記事では、

を、条文と公取委の公表資料から整理します。

1. 取適法の施行日(2026年1月1日)をまたぐ取引

下請法を改正して取適法とした法律(下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律、令和7年法律第41号。以下「改正法」)の附則1条は、「この法律は、令和八年一月一日から施行する。」と定めています(ただし書で、附則5条だけは公布の日から施行)。

施行日をまたぐ取引については、改正法の附則2条・4条が次のように定めています。

附則定めていること
2条2項取適法の4条(発注内容の明示)、5条(禁止行為)、6条2項(代金を減じたときの遅延利息)、10条(勧告)は、施行後にした製造委託等について適用し、施行前にした改正前の下請法の製造委託等については「なお従前の例による」
2条1項取適法の規定は、施行前にした行為のうち、取適法で新たに対象になった次の取引には適用しない。資本金基準の委託事業者(2条8項1号〜4号)による金型以外の型または工具の製造委託、特定運送委託、従業員基準の委託事業者(2条8項5号・6号)による製造委託等
2条3項施行前に改正前の下請法7条によってされた勧告(施行後に2条2項で従前の例によってされた勧告を含む)は、取適法10条の勧告とみなす
4条施行前にした行為、および2条2項で従前の例によるとされる場合の施行後にした行為に対する罰則は「なお従前の例による」

当社の読み方では、附則2条2項が挙げる明示(4条)・禁止行為(5条)・減額の遅延利息(6条2項)・勧告(10条)については、委託をした時点が施行日の前か後かで、改正前の下請法と取適法のどちらの例によるかが分かれます。たとえば、2025年12月に発注し、2026年1月以降に受領・支払をした取引の明示や禁止行為は、附則2条2項により改正前の下請法の例による、と読めます。改正前の下請法の対象でなかった取引では、「従前の例による」は、下請法の規制もかからないことを意味します。また、取適法で新たに対象になった取引(従業員基準で対象になる取引、特定運送委託など)は、施行前の行為には取適法が適用されません(附則2条1項)。

個別の取引がどちらに当たるかは、発注日・受領日の記録と条文の原文で確かめ、迷う場合は所管庁や専門家に確認してください。

2. 2027年4月1日からの支払告示とは

公取委は、2026年6月18日に、独占禁止法2条9項6号に基づく告示として「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」(令和8年公正取引委員会告示第3号)を指定しました。附則で「この告示は、令和九年四月一日から施行する。」とされています。

告示が禁止しているのは、次の行為です(告示本文の要約。かっこ内は告示の文言)。

なぜ作られたか

運用基準は、取適法は規模の要件を満たす事業者間の製造委託等の取引を規制しているが、「支払条件の一方的な設定に係る問題については、規模に係る要件を満たさない事業者間であっても、代金の支払者という地位を前提に支払の繰延べによる負担を押し付けやすい状況が見られ、一部の事業者にその負担を生じさせている」と説明しています(運用基準 はじめに 1)。

取適法との違い(当社の整理)

取適法支払告示
対象の取引製造委託等(2条1項〜6項)同じく取適法2条6項の製造委託等
発注者・受注者の範囲資本金・従業員の基準で決まる(2条8項・9項)規模の基準は無い。発注者から国と政府契約の支払遅延防止等に関する法律14条に規定する者を除く。受注者のうち「取引上の地位が当該委託事業者に対して劣っていないと認められる者」を除く
60日受領日から60日の期間内で、できる限り短い期間内に支払期日を定める(3条)。支払期日までに支払わないことの禁止(5条1項2号)受領日から60日の期間経過後なお支払わないことの禁止(正当な理由がある場合を除く)
違反したとき勧告など(10条)。明示・記録などの義務違反には罰則(14条)排除措置命令の対象(独占禁止法20条。別紙2 (2) No.44、p.42)。同じ行為に独占禁止法2条9項5号(優越的地位の濫用)が適用される場合は、排除措置命令・課徴金納付命令の対象になりうる(別紙2 (3) No.15、p.47〜48)
遅延利息あり(6条)「支払告示においては、遅延利息に関する規定は設けられていません」(別紙2 (2) No.45、p.42)
施行2026年1月1日2027年4月1日

運用基準は、告示と、取適法またはフリーランス法のいずれにも違反する行為については、「原則としてこれらの法律の規定を優先して適用する」としています(運用基準 はじめに 2 の注)。また、優越的地位の濫用(独占禁止法2条9項5号)の規定を適用して排除が図られる場合には、重ねて告示の規定を適用して排除に係る措置をとることはない、としています(同)。

3. 「取引上の地位が劣っていない」受注者は除かれる

支払告示では、規模の基準の代わりに(当社の整理)、受注者が発注者に対して「取引上の地位が劣っていない」かどうかが問題になります。運用基準は、(1)受託事業者の当該委託事業者に対する取引依存度、(2)当該委託事業者の市場における地位、(3)受託事業者にとっての取引先変更の可能性、(4)その他当該委託事業者と取引することの必要性を示す具体的事実を「総合的に勘案することとなる」としています(運用基準 第1の2)。

そのうえで運用基準は、次のように述べています(運用基準 第1の2)。

「当該委託事業者に比して事業規模が小さい事業者が、当該委託事業者による告示に規定する行為を受け入れている場合には、その取り扱う商品又は役務が高い希少性を有するなどの具体的事実を総合的に勘案して特段の事情が認められる場合を除いて、一般に当該事業者は告示の受託事業者に該当する。」

また、発注者と事業規模が同等以上の事業者でも、直ちに「劣っていない」と認められるものではなく、取引依存度が高いことなどは、劣っていることを示す要素として考慮される、としています。

4. 「正当な理由がある場合」の例

運用基準は、「正当な理由がある場合」の例として次の3つを挙げています(運用基準 第2の1(2))。

イについて、運用基準は次の点を示しています(運用基準 第2の2(2))。

意見公募の回答では、商慣習も考慮されるが「現に存在する商慣習に合致しているからといって、直ちにその行為が正当化されることにはならない」とされています(別紙2 (2) No.29、p.36)。

ウの「通常生ずべき損失」には、法定利率または合意により定められた利率(法定利率を超えるものに限る)による遅延利息が当たる、とされています。同意は、60日を経過する日の直前ではなく、受託事業者が検討できるだけの十分な時間的余裕を設けた上で得る場合をいい、委託事業者が受託事業者に事実上同意を余儀なくさせていると認められる場合は「同意を得て」いるとは認められない、とされています。また、委託事業者が客観的に相当と認められる損失を負担していない場合は、たとえ受託事業者が同意したときであってもウに当たるとは認められない、とされています(運用基準 第2の2(3))。

なお運用基準は、禁止行為に当たらない場合でも、告示の趣旨に照らし、支払期日は受領日から60日の期間内で、かつ、できる限り短い期間内で定めることが望ましい、としています(運用基準 第2の1(1))。

5. 問題となる行為事例

運用基準は、正当な理由がある場合を除き、次のような場合は支払遅延に当たるとしています(運用基準 第2の3)。

6. 意見公募の回答から(施行前の契約・支払手段)

公取委は、告示案と運用基準案への意見とそれに対する考え方を公表しています(別紙2。番号は (2) 支払告示の節の番号)。この記事に関係する回答は次のとおりです(問いは意見の要旨)。

問い(要旨)公取委の考え方別紙2
施行期日前に合意した契約に基づく支払条件は対象外か「支払告示は、支払告示の施行期日以降にされた製造委託等について適用するものとします。」(2) No.47(p.42)
単に従来の契約慣行を理由として、受領から60日を超えて支払うことは合理的な理由に当たらないか「単に従来の契約において、給付を受領した日から60 日を超えて支払期日が定められていたというだけでは、「合理的な理由」があるとは認められません。」(同じ一文は、施行前から書面で支払条件を合意している継続取引についての No.27〔p.34〜35〕の回答にもある)(2) No.30(p.36〜37)
継続的な取引で基本契約により支払条件に合意している場合、発注ごとに協議が要るか内容に変更がなければ、その都度改めて協議等を行う必要はないが、受託事業者が内容の変更を求めるときは、改めて十分な協議を行う必要があると考えられる。取引の実態に即した合理的な理由に基づき支払条件を定める場合に限られることに留意が必要(2) No.28(p.36)
取適法の手形の交付などの規定と同様の解釈となるのか。手形払は認めない旨を追加して明確化してほしい「なお支払わないこと」とは、給付を受領した日から起算して60日以内に、現金またはこれに準ずる支払手段によって代金が支払われないことをいう。「このため、手形払について、支払告示上は問題となりません。」続けて、約束手形の利用廃止の取組との関係で、明示的に手形払の定めを置く必要は必ずしも高くないと判断した、としている(下の本文)(2) No.22(p.33)
電子記録債権・ファクタリングの場合60日以内に、電子記録債権の発生記録・譲渡記録または代金債権の譲渡承諾等により金融機関から支払を受けることができるようにする必要があるが、受託事業者が満額の現金を受領した状態となることまでは求められない。満期日・決済日等までのサイトは支払告示上は問題とならないが、サイトの長い支払手段の使用の状況を注視する、としている(運用基準 第2の1(1) は、現金に準ずる支払手段の例に電子記録債権・ファクタリング等を挙げる)(2) No.23(p.33〜34)

手形払についての回答は、上の2文に続けて、成長戦略実行計画(令和3年6月18日閣議決定)で5年後を目途に約束手形の利用を廃止することとされ、産業界・金融界などでも令和8年度末での手形の利用廃止に向けた取組が進められているところ、施行期日(令和9年4月1日)との関係で「明示的に手形払に係る定めを置く必要は必ずしも高くないと判断した」としています。この回答が手形払をどう扱う趣旨かは、この記事では解釈しません。手形で支払っている場合は、公取委の支払告示のページにある「支払告示の考え方についての相談」の窓口などで確認してください。なお、取適法の対象になる取引では、5条1項2号が、支払期日の経過後なお支払わないことの禁止の中に、代金の支払について「手形を交付すること」を含めています(支払期日の記事)。また別紙2 は、物流の委託で支払告示と改正後の物流特殊指定のいずれも適用される場合には、物流特殊指定の側で、代金の支払について手形を交付することを含めて、支払期日の経過後なお支払わないことが禁止される、としています(別紙2 (1) No.25、p.17)。

7. よくある誤解

誤解1: 「うちは資本金も従業員も基準に当たらないから、60日は関係ない」

2027年4月1日からは、取適法の製造委託等をしていれば、規模の基準に関係なく支払告示の対象になりえます。受注者が「取引上の地位が劣っていないと認められる者」に当たる場合は除かれますが、運用基準は、発注者に比べて事業規模が小さい事業者が告示に規定する行為を受け入れている場合には、高い希少性などの具体的事実を総合的に勘案して特段の事情が認められる場合を除いて、一般に受託事業者に当たる、としています(§3)。

誤解2: 「受注者と合意した支払条件なら、60日を超えてもよい」

運用基準は、合意による支払条件を正当な理由の例に挙げていますが、製造委託等をするに当たっての合意であること、十分な協議の上で受託事業者が納得していること、取引の実態に即した合理的な理由に基づくことを求めています。

誤解3: 「2025年中に結んだ基本契約の支払条件は、施行後もそのまま使える」

取適法の明示・禁止行為・減額の遅延利息・勧告については、施行前にした製造委託等には改正前の下請法の例によるとされています(改正法附則2条2項)。取適法で新たに対象になった取引の施行前の行為には、取適法は適用されません(同2条1項)。支払告示については、公取委は「支払告示の施行期日以降にされた製造委託等について適用する」としています(別紙2 (2) No.47)。また、既存契約は更新時・改定時から適用する等の経過措置を求める意見に対し、公取委は、支払条件の見直し等の準備期間を踏まえて施行期日を令和9年4月1日とした、と答えています(同 No.46、p.42)。いずれも、基準は基本契約を結んだ日ではなく、個々の製造委託等をした日として書かれています(当社の読み方)。

8. 確認しておきたい点(当社の整理)

次は、条文と公取委の資料から当社が整理した確認の観点です。個別の取引に何がかかるかを判断するものではありません。

原文リンク

注記

作成: Zephyr Traders