取適法とフリーランス法の両方がかかる取引の見分け方 ― 発注書面を1枚にまとめる考え方
2026年1月1日に、下請法が改正されて「取適法」(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律)になりました。2024年11月1日からは「フリーランス法」(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)も施行されています。どちらも、発注した側に「取引条件を書面やメールで示す」「60日以内に支払う」などの義務を課す法律です。
同じ取引に、この2つが同時にかかることがあります。この記事では、条文と公正取引委員会(公取委)の資料をもとに、両方がかかる取引の目安と、両方の記載事項を満たす発注書面を1枚にまとめる考え方を整理します。
1. 2つの法律は「誰が誰に」の決め方が違う
| 取適法 | フリーランス法 | |
|---|---|---|
| 発注者 | 資本金または従業員数の基準に当たる法人(委託事業者。2条8項) | 明示義務(3条)はすべての発注者。60日以内の支払(4条)と禁止行為(5条)は、従業員を使用する個人、または役員が2人以上いるか従業員を使用する法人(特定業務委託事業者。2条6項) |
| 受注者 | 個人、または資本金・従業員数が基準以下の事業者(中小受託事業者。2条9項) | 従業員を使用しない個人、または代表者以外に役員がおらず従業員を使用しない法人(特定受託事業者。2条1項) |
| 取引 | 製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託・特定運送委託(2条1〜6項) | 物品の製造(加工を含む)・情報成果物の作成・役務の提供の委託(2条3項) |
取適法の基準は、取引の種類で2つに分かれます(2条8項)。
- 製造・修理・特定運送の委託、プログラムの作成、運送・倉庫での保管・情報処理の委託: 資本金3億円超の法人→3億円以下、1千万円超3億円以下の法人→1千万円以下。または従業員300人超の法人→300人以下
- 上記以外の情報成果物作成・役務提供の委託(デザイン・広告・コンサルなど): 資本金5千万円超の法人→5千万円以下、1千万円超5千万円以下の法人→1千万円以下。または従業員100人超の法人→100人以下
受注者が個人の場合、資本金の基準は問われません。従業員数の基準による場合は、受注者の従業員数が300人以下・100人以下であることが条件です(2条9項)。
2. 両方がかかるのはどんな取引か(目安)
両方がかかるのは、ざっくり言えば「取適法の基準に当たる法人が、従業員のいない個人または一人法人(資本金・従業員数が取適法の基準以下のもの)に、取適法の対象取引を委託する」場合です。
| 例 | 取適法 | フリーランス法 |
|---|---|---|
| 資本金3千万円の制作会社が、受注した広告の制作の一部を、従業員のいない個人デザイナーに委託 | かかり得る(2条8項4号) | かかり得る |
| 従業員150人・資本金1千万円の会社が、顧客に提供するサービス(運送・倉庫保管・情報処理以外)の一部を、一人法人(代表者のみ、資本金1千万円以下)に委託 | かかり得る(従業員基準。2条8項6号) | かかり得る |
| 同じ会社が、自社で使う社内報のイラストを個人に委託(自社でイラスト作成を業としていない) | 対象外になり得る(「業として行う提供」「業として行う場合」に当たらない) | かかり得る |
| 建設業者が建設工事の一部を、従業員のいない一人親方に請け負わせる | 対象外(2条4項括弧書き) | かかり得る |
| 資本金1千万円以下・従業員100人以下の会社が個人に委託 | 基準に当たらない | かかり得る |
| 受注者が従業員を使用している | 基準に当たればかかり得る | 対象外 |
公取委・厚生労働省のパンフレットも、建設工事と、発注者が自ら用いる役務の委託は、取適法の対象外だがフリーランス法の対象になる、と説明しています。
確かめる順番(目安)
1つの発注について、次の順に確かめると整理しやすくなります。
- 受注者に従業員はいるか(フリーランス法2条1項)
- 従業員を使用しない個人、または代表者以外に役員がおらず従業員を使用しない法人 → フリーランス法の対象になり得る。2へ
- それ以外 → フリーランス法は対象外。取適法だけを3・4で確かめる
- フリーランス法の「業務委託」か(2条3項。物品の製造・情報成果物の作成・役務の提供の委託)
- 当たる → 明示義務(3条)は発注者の規模にかかわらずかかる。60日以内の支払(4条)と禁止行為(5条)は、発注者が従業員を使用しているかなど(2条6項)で決まる
- 取適法の対象取引か(2条1〜6項。製造・修理・情報成果物作成・役務提供・特定運送の委託)
- 建設工事の再委託、発注者が自ら用いる役務の委託などは対象外になり得る → その場合はフリーランス法だけ
- 対象取引に当たる → 4へ
- 発注者は法人で、取引の種類に応じた基準(§1)に当たるか。受注者はその基準以下か(2条8項・9項)
- 当たる → 取適法もかかり得る。1・2とあわせて両方がかかり得るので、§3 の考え方で書面を点検する
- 当たらない → 取適法は対象外
表は条文に沿った目安です。「業として」に当たるか、相手が従業員を使用しているかなどは取引ごとの事実で決まるため、個別の取引は原文と所管庁の資料で確かめてください。
3. 書面(明示事項)の比較と、1枚にまとめる考え方
1枚にまとめてよい
公取委のフリーランス法 Q&A(Q33)は、両方がかかる発注について、「同一の書面や電子メール等において、両法が定める記載事項を併せて一括で示すことが可能です」と答えています。そのうえで、「本法と取適法のいずれかのみに基づく記載事項があるときは、その事項も記載する必要がある」としています。
つまり、1枚にまとめるときは、2つの規則の記載事項を足し合わせた(和集合の)書面にする、という考え方です。
記載事項の対照
| 記載事項 | 取適法(明示規則1条) | フリーランス法(公取委規則1条) |
|---|---|---|
| 双方の名称(識別できる番号・記号でも可) | 1号 | 1号 |
| 委託をした日 | 2号 | 2号 |
| 給付の内容 | 2号 | 3号 |
| 受領の期日(役務は提供を受ける期日・期間)と場所 | 2号 | 4号・5号 |
| 検査をする場合は検査完了の期日 | 3号 | 6号 |
| 代金(報酬)の額と支払期日 | 4号 | 7号 |
| 手形を交付する場合の金額と満期 | 号なし | 8号 |
| 一括決済方式で払う場合 | 5号(金融機関名、額と期間の始期、金融機関への支払期日) | 9号(金融機関名、額、金融機関への支払期日) |
| 電子記録債権で払う場合 | 6号(額と支払を受けられる期間の始期、満期) | 10号(額、満期) |
| 資金移動業者の口座へ払う場合 | 号なし | 11号(業者名、額) |
| 原材料等を有償で支給する場合 | 7号(品名・数量・対価・引渡期日・決済期日と方法) | 号なし |
| 未定の事項があれば、その理由と決める予定日 | 8号 | 12号 |
ほとんどの項目は共通です。違いが出るのは支払手段と有償支給の欄です。なお、取適法の対象取引では、手形の交付は支払遅延(5条1項2号)に含まれる形で禁止されています。フリーランス法だけがかかる取引でも、公取委の Q&A(Q32)は、手形の交付が直ちに違反になるわけではないとしつつ、取適法で禁止される支払手段を使うことは「望ましいことではありません」としています。
どちらの規則も、具体的な額を示せないやむを得ない事情があるときは算定方法を示せばよいこと、一定期間共通の事項はあらかじめ示しておけば各回は「あらかじめ示したとおり」と書けばよいことを定めています(取適法規則1条2項・3項、フリーランス法規則1条3項・4項)。
公表されている書式例
両法を1枚にまとめた公式の書式例は、2026年10月16日時点で見当たりませんでした。それぞれの書式例は公表されています。
- 公取委・中小企業庁「中小受託取引適正化法テキスト」(令和7年11月)の書式例1「汎用的な4条明示の例」(p.122〜123)。注には、支払期日の書き方として「毎月○日納品締切、翌月○日支払」、支払手段の例として「全額現金払(口座振込による。支払期日が金融機関の休業日に当たる場合、順延期間が2日以内の場合には当該金融機関の翌営業日に支払う。)」が載っています。「納品後○日以内」は支払期日が特定されないので認められない、とも書かれています。
- 公取委・厚労省のフリーランス法パンフレット「ここからはじめる フリーランス・事業者間取引適正化等法」の「明示の事例」(p.8)。発注書とメールの2つの例があり、「書面の様式は定められていない」としています。
両方の記載事項表を手元に置き、書式例の項目に、片方にしかない欄(有償支給、支払手段の詳細など、該当するもの)を足す、という順で点検すると漏れを見つけやすくなります。
4. 支払期日と禁止行為で扱いが違うところ(代表的なもの)
| 項目 | 取適法 | フリーランス法 |
|---|---|---|
| 60日以内の支払期日 | すべての委託事業者(3条) | 特定業務委託事業者のみ(4条)。再委託で必要事項を示した場合は、元の委託の支払期日から30日以内とする例外がある(4条3項) |
| 遅延利息 | 受領から60日を過ぎた日から年14.6%(6条、公取委規則第9号) | 規定なし |
| 取引の記録の作成・保存 | 義務あり(7条) | 規定なし |
| 禁止行為がかかる期間 | 期間の限定なし(5条) | 1か月以上の委託だけ(5条、施行令1条) |
| 協議に応じない一方的な代金決定 | 禁止(5条2項4号) | 同じ号はない。ただし、コスト上昇分の反映について十分な協議をせず、従来どおりの報酬の額を一方的に定めた例が、買いたたき(5条1項4号)として勧告されている(2026年6月24日) |
| 罰金の付き方 | 明示・書面交付・記録保存の義務違反に、50万円以下の罰金(14条) | 明示義務違反などは勧告(8条)→命令(9条)。命令違反に50万円以下の罰金(24条) |
両方に違反した行為をどちらの法律で勧告するかは、公取委の「適用関係等の考え方」が定めています(原則はフリーランス法が優先)。これは勧告の順序の話で、発注者が守るべき義務は両方です。
5. よくある誤解
誤解1: 「フリーランス法がかかる取引には、取適法はかからない」
両方がかかる取引があることは、公取委の Q&A(Q33)が前提にしています。どちらか一方を選ぶものではありません。
誤解2: 「うちは資本金1千万円以下だから取適法は関係ない」
2026年1月から従業員数の基準が加わりました(2条8項5号・6号)。また、フリーランス(従業員を使用しない個人・一人法人)に発注する場合、フリーランス法の明示義務(3条)は、発注者の規模にかかわらずかかります。
誤解3: 「1か月未満の短い仕事ならフリーランス法は関係ない」
1か月以上に限られるのは禁止行為(5条)です。取引条件の明示(3条)と60日以内の支払(4条)には、期間の限定がありません。
誤解4: 「両方かかるなら、契約書を2通作らなければならない」
名称や様式は問われず、メールなどの電磁的方法でも示せます。両法の記載事項を1つの書面・メールにまとめることもできます(Q&A Q33、パンフレット p.7〜8)。
原文リンク
- 取適法(e-Gov): https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000120
- 取適法 第2条第8項第1号の情報成果物及び役務を定める政令(e-Gov): https://laws.e-gov.go.jp/law/413CO0000000005
- 取適法 第4条の明示に関する規則(e-Gov): https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60200000008
- 取適法 第6条の率を定める規則(e-Gov): https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60200000009
- フリーランス法(e-Gov): https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000025 / 施行令: https://laws.e-gov.go.jp/law/506CO0000000200 / 公取委関係施行規則: https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60200000003
- 公取委 中小受託取引適正化法テキスト(令和7年11月): https://www.jftc.go.jp/toriteki/r7text.pdf
- 公取委 フリーランス法 Q&A: https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited/fllaw_qa.html
- 公取委 フリーランス法にもとづく勧告(2026年6月24日、報酬の減額・買いたたき等): https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2026/jun/260624_beisiadenki.html
- 公取委・厚労省 フリーランス法パンフレット: https://www.jftc.go.jp/file/flpamph.pdf
- 公取委 フリーランス法と独占禁止法及び取適法との適用関係等の考え方: https://www.jftc.go.jp/file/fl_jftcguidelines.pdf
注記
- この記事は、条文と公表資料にもとづく一般的な整理です。表の「かかり得る」「対象外になり得る」は目安であり、個別の取引にどの法律がかかるか、発注書が法律に適合しているかを判断するものではありません。最終的な判断は、原文と所管庁(公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省)の資料、または弁護士などの専門家にご確認ください。
- 出典: 公正取引委員会ホームページ(https://www.jftc.go.jp/ )、e-Gov法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/ )。条文は2026年10月12日、その他の資料は2026年10月16日に利用。公共データ利用規約(第1.0版)に基づき、Zephyr Tradersが要約・加工して作成したものです(AIによる要約を含みます)。国・公正取引委員会・厚生労働省が作成したものではありません。
作成: Zephyr Traders