取引先から値上げの協議を求められたら ― 取適法の「協議に応じない一方的な代金決定」と「買いたたき」、記録の残し方
労務費や原材料・エネルギーの価格が上がる中で、外注先から「単価を見直してほしい」と言われる場面が増えています。2026年1月に下請法から改正された取適法(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律)では、こうした協議の求めに応じずに代金を一方的に決めることが、独立の禁止行為になりました。
この記事では、条文と公正取引委員会(公取委)・中小企業庁の資料をもとに、協議を求められたときに発注者として何が問題になるのか、どんな記録を残しておくとよいのかを整理します。いずれも、取適法の対象になる取引(取引の種類と、資本金・従業員数の基準に当たるもの)であることが前提です。
1. 関係する2つの禁止行為
| 協議に応じない一方的な代金決定 | 買いたたき | |
|---|---|---|
| 条文 | 取適法5条2項4号 | 取適法5条1項5号 |
| 何を禁じるか | 費用の変動などの事情があって受注者が代金について協議を求めたのに、協議に応じない、または求められた事項について必要な説明・情報提供をしないで、一方的に代金を決めること(受注者の利益を不当に害する場合) | 同種・類似の給付に通常支払われる対価に比べて、著しく低い代金を不当に定めること |
| 運用基準 | 第4の9 | 第4の5 |
2つは重なることがあります。協議に応じないまま据え置いた代金が通常の対価に比べて著しく低ければ、買いたたきにも当たり得ます(運用基準の買いたたきの事例 5-3 は、十分な協議をせずに据え置いた例です)。
2. 協議に応じない一方的な代金決定
「協議を求められた」とは
- 協議を求める理由になる「事情」は広く、運用基準は、労務費・原材料価格・エネルギーコストなどの上昇による費用の変動、納期の短縮・納入頻度の増加・発注数量の減少といった取引条件の変化、需給の変化などを挙げています(第4の9(2))。発注者から代金の引下げを求めた場合も含まれます。
- 求め方は書面でも口頭でもかまいません。協議を希望する意図が客観的に認められる場合も含まれます(第4の9(3))。テキストは、従来の単価を引き上げて計算した見積書を出す、といった例を挙げています(p.112)。
運用基準は、「委託事業者は、中小受託事業者の求めに応じ、協議を適切に行わなければならない」としています(第4の9(2))。
何が「協議に応じない」になるか
- はっきり断ることのほか、協議の求めを無視する、協議を繰り返し先延ばしにして実施を困難にさせることも当たります(第4の9(3))。
- 形だけの協議では足りません。テキストは、該当するかは「実質的な協議が行われているか否か」で判断されるとし、受注者の求めを受け入れられない場合は、その理由や考え方の根拠を十分に説明することが必要、としています(Q133)。
- 協議をせずに、発注者が自ら妥当と考えた額で引き上げた場合でも、受注者の申し入れた額を下回れば該当するおそれがある、とされています(Q134)。
- 「決定」には、代金を上げ下げすることのほか、据え置くことも含まれます(第4の9(5))。
運用基準は、次のような方法で「協議に応じず」などに当たり、それによって一方的に代金を決めた場合に該当する、としています(第4の9(7)ア〜エ)。
- 協議の求めを拒否し、無視し、または回答を引き延ばすなどして、協議をしないまま代金を決める
- 合理的な範囲を超えて詳細な情報を出すよう求め、それを協議に応じる条件にする
- 受注者が合理的な理由を示して引上げを求めたのに、説明や根拠資料を示さずに一部を拒んだり、従来の額を示したりする
- 発注者から引下げを求め、受注者から説明を求められたのに、理由や根拠資料を示さずに引下げ後の額を示す
一方で、協議と関係のない事項や営業秘密の開示を求められた場合、説明を尽くしたのに同じ質問が繰り返される場合などは、応じなくても問題にならない、とされています(第4の9(4))。
また、多数の受注者に類似の取引を委託している発注者が、個別に協議をしなくても、コストの上昇分に十分見合う引上げを一律に決め、各社が申し入れた額を上回る代金にした場合などは、受注者の利益を不当に害するとはいえない、とされています(第4の9(6))。
なお、2026年10月の運用基準の改正で、知的財産権の利用範囲の拡大などに関する協議についての記載が加わっています。
3. 買いたたき
「通常支払われる対価」は、同種・類似の給付について、受注者の属する取引地域で一般に支払われている対価です(運用基準 第4の5(1)。テキストは「市価」と言い換えています)。通常の対価を把握できないか困難で、従来の給付と同種・類似の給付である場合は、従来の単価で計算した額に比べて著しく低い額や、労務費・原材料価格・エネルギーコストなどの主なコストが公表資料(最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額やその上昇率など)から著しく上がっていると分かるのに据え置いた額が、「著しく低い」ものとして扱われます(同(1)ア・イ)。
買いたたきに当たるかは、次の要素を見て総合的に判断されます(第4の5(1))。
- 受注者と十分な協議が行われたかどうかなど、対価の決め方
- 差別的かどうかなど、決めた内容
- 通常の対価との開き
- 必要な原材料などの価格の動き
運用基準は、買いたたきに当たるおそれのある方法として、次のものを挙げています(第4の5(2)ウ・エ)。
- 労務費・原材料価格・エネルギーコストなどの上昇分を代金に反映する必要性について、価格交渉の場で明示的に協議することなく、従来どおりに据え置く
- 受注者から値上げを求められたのに、価格転嫁をしない理由を書面、電子メール等で回答することなく、従来どおりに据え置く
4. 発注者から協議の場を設けること
協議に応じない一方的な代金決定の運用基準(第4の9)は「受注者の求めに応じ」協議することを求める書き方です。一方、買いたたきの運用基準(第4の5(2)ウ)は、受注者の求めの有無を問わず、明示的に協議せずに据え置くことを挙げています。次の文書は、発注者から動くことをはっきり求めています。
- 内閣官房・公取委「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」(2023年11月、2026年1月1日改正): 発注者の行動として、受注者から労務費の上昇分の引上げを求められていなくても、業界の慣行に応じて1年に1回や半年に1回など定期的に、「発注者から協議の場を設けること」を挙げています(p.5)。毎年3月と9月の価格交渉促進月間が例示されています。指針は、発注者としての行動と発注者・受注者共通の行動(第2の1・3)をすべて適切に採っている場合は、取引当事者間で十分に協議が行われたものと考えられ、通常は独占禁止法及び中小受託取引適正化法上の問題は生じないと考えられる、としています(p.2)。
- 公取委「円滑な価格転嫁の実現に向けて(要請)」(2023年3月、事業者団体あて): 発注者から積極的に価格転嫁に向けた協議の場を設けることを求めています(テキスト p.87 に転載)。
- 受託中小企業振興法に基づく振興基準(2025年10月改正): 発注者と受注者が少なくとも年に1回以上の協議を行うこと、コストが上がったときの受注者の申出には定期の協議以外の時期でも遅滞なく協議に応じることなどを定めています(テキスト p.224)。振興基準は、受注者と発注者がよるべき一般的な基準で、主務大臣が必要に応じて指導・助言を行う際のよりどころです(テキスト p.153)。
指針は、受注者が公表資料にもとづいて示した希望価格は合理的な根拠があるものとして尊重すること(p.7)、公表資料にもとづく根拠が出されているのに、さらに詳細なものや受注者のコスト構造に関わる内部情報まで求めることは、そうした情報を用意するのが難しい受注者や開示したくない受注者に対しては、実質的に協議の要請を拒んでいるものと評価され得ることも書いています(p.9)。
5. 記録の残し方
協議の記録を残すこと自体は、取適法上の義務ではありません。取適法7条の取引記録の記載事項にも、協議の経過は入っていません。ただし、テキストは次のように「望ましい」としています(Q136)。
- 受注者: 協議を求めるときは、書面や電子メールなど形に残る方法で行い、記録を作成・保存しておくことが望ましい
- 発注者: 説明や情報提供をする際には、「協議経過を議事録に残すなど、記録化しておくことが望ましい」
労務費の指針も、発注者と受注者に共通の行動として、「価格交渉の記録を作成し、発注者と受注者と双方で保管すること」を挙げています(p.22)。振興基準も、発注者と受注者の双方が「それぞれ取引対価の協議の記録を保存するものとする」としています(テキスト p.225)。
一方で、取適法7条の記録には、代金の額に変更があった場合の増減額とその理由、算定方法を変えた場合の変更後の算定方法と理由が入ります(記録規則1条1項5号・2項)。発注済みの取引の代金を協議の結果として変えたときは、7条の記録事項になります。
記録しておくと後から説明しやすい項目としては、たとえば次のものがあります(当社の整理)。
- いつ、誰から、どの方法で協議を求められたか、求められた内容(希望額、理由、示された資料)
- いつ協議したか、出席者、発注者が示した説明や根拠
- 結論(改定後の代金、または据え置き・一部の引上げにとどめた理由)と、それを相手に伝えた日と方法
取適法7条の取引記録については、取引記録の記事 にまとめています。
6. フリーランス法では
フリーランス法には、「協議に応じない一方的な代金決定」にあたる規定はありません。買いたたきは5条1項4号にあり、従業員を使用するなどの「特定業務委託事業者」が、1か月以上の業務委託について守る規定です(2条6項、5条1項、施行令1条)。公取委・厚生労働省の「考え方」も、価格交渉の場で明示的に協議せずに据え置くことや、値上げを求められたのに理由を回答せずに据え置くことを、買いたたきに該当するおそれがある例に挙げています。フリーランス法の Q&A は、労務費の指針の考え方は「本法にも当てはまります」としています(Q117)。
2026年6月24日には、コスト上昇分を報酬に反映する必要性について十分な協議をせず、一方的に従来どおりの報酬とした行為が、フリーランス法の買いたたきとして勧告されました(両法記事の §4 でも触れています)。
7. 勧告の例
公取委の勧告一覧によると、改正前の下請法のもとでの買いたたきの勧告には、量産が終わって発注数量が大きく減り、単位当たりの製造費用が上がることが明らかなのに、単価を見直す協議をせず、量産時の数量を前提とした単価で一方的に定めた例があります(2025年12月8日、2026年6月16日など)。いずれも受注者から協議を求められた事案ではなく、発注者の側で協議をしなかったことが問われた例です。2026年10月9日時点の令和8年度の一覧(令和7年度の一覧は2026年3月30日時点)では、取適法5条2項4号(協議に応じない一方的な代金決定)を適用した勧告は見当たりませんでした。
8. よくある誤解
誤解1: 「求められた額どおりに値上げしなければ違反になる」
該当するかは、実質的な協議が行われているかで判断され、受け入れられない場合は、その理由や考え方の根拠を十分に説明することが必要とされています(テキスト Q133)。求められた額どおりにすることが要件とはされていません。ただし、据え置いた代金が通常の対価に比べて著しく低い場合は、買いたたきの問題になり得ます。
誤解2: 「口頭で言われただけなので、正式な協議の求めではない」
書面か口頭かを問いません(運用基準 第4の9(3))。
誤解3: 「返事をせずに据え置くだけなら、代金を決めたことにはならない」
据え置くことも「決定」に含まれ(運用基準 第4の9(5))、協議の求めの無視や先延ばしも「協議に応じない」に当たり得ます(同(3))。
誤解4: 「協議の記録は法律で義務になっている」
取適法上は「望ましい」とされているもので、7条の記録事項には入っていません(テキスト Q136)。ただし代金を変えた場合の増減額と理由は、7条の記録事項です。
原文リンク
- 取適法(e-Gov): https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000120 (5条1項5号・2項4号)
- 公取委・中企庁 中小受託取引適正化法テキスト(令和7年11月): https://www.jftc.go.jp/toriteki/r7text.pdf (冊子の印字頁。買いたたき p.85〜、協議に応じない一方的な代金決定 p.112〜115、振興基準 p.153・p.221〜)
- 公取委 取適法の運用基準: https://www.jftc.go.jp/toriteki/legislation/unyou.html (第4の5・第4の9)
- 公取委 取適法 よくある質問: https://www.jftc.go.jp/toriteki/toriteki_qa.html (本文のテキスト Q133・Q134・Q136 は、こちらでは Q134・Q135・Q137)
- 内閣官房・公取委 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針(2026年1月1日改正版): https://www.jftc.go.jp/roumuhi_tenkasisin.pdf
- 公取委 取適法に基づく勧告一覧(令和7年度): https://www.jftc.go.jp/toriteki/toritekikankoku/R7FYkankoku.html / (令和8年度): https://www.jftc.go.jp/toriteki/toritekikankoku/R8FYkankoku.html
- 公取委 フリーランス法 Q&A: https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited/fllaw_qa.html (Q117)
- 公取委・厚労省 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方: https://www.jftc.go.jp/file/fl_jftcmhlwguidelines.pdf
注記
- この記事は、条文と公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の価格交渉や価格の決め方が法律に違反するかを判断するものではありません。最終的な判断は、原文と所管庁(公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省)の資料、または弁護士などの専門家にご確認ください。
- 出典: 公正取引委員会ホームページ(https://www.jftc.go.jp/ )、e-Gov法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/ )。条文は2026年10月12日、その他の資料は2026年10月21日に利用。公共データ利用規約(第1.0版)に基づき、Zephyr Tradersが要約・加工して作成したものです(AIによる要約を含みます)。国・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省・内閣官房が作成したものではありません。
作成: Zephyr Traders