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取引先から値上げの協議を求められたら ― 取適法の「協議に応じない一方的な代金決定」と「買いたたき」、記録の残し方

労務費や原材料・エネルギーの価格が上がる中で、外注先から「単価を見直してほしい」と言われる場面が増えています。2026年1月に下請法から改正された取適法(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律)では、こうした協議の求めに応じずに代金を一方的に決めることが、独立の禁止行為になりました。

この記事では、条文と公正取引委員会(公取委)・中小企業庁の資料をもとに、協議を求められたときに発注者として何が問題になるのか、どんな記録を残しておくとよいのかを整理します。いずれも、取適法の対象になる取引(取引の種類と、資本金・従業員数の基準に当たるもの)であることが前提です。

1. 関係する2つの禁止行為

協議に応じない一方的な代金決定買いたたき
条文取適法5条2項4号取適法5条1項5号
何を禁じるか費用の変動などの事情があって受注者が代金について協議を求めたのに、協議に応じない、または求められた事項について必要な説明・情報提供をしないで、一方的に代金を決めること(受注者の利益を不当に害する場合)同種・類似の給付に通常支払われる対価に比べて、著しく低い代金を不当に定めること
運用基準第4の9第4の5

2つは重なることがあります。協議に応じないまま据え置いた代金が通常の対価に比べて著しく低ければ、買いたたきにも当たり得ます(運用基準の買いたたきの事例 5-3 は、十分な協議をせずに据え置いた例です)。

2. 協議に応じない一方的な代金決定

「協議を求められた」とは

運用基準は、「委託事業者は、中小受託事業者の求めに応じ、協議を適切に行わなければならない」としています(第4の9(2))。

何が「協議に応じない」になるか

運用基準は、次のような方法で「協議に応じず」などに当たり、それによって一方的に代金を決めた場合に該当する、としています(第4の9(7)ア〜エ)。

一方で、協議と関係のない事項や営業秘密の開示を求められた場合、説明を尽くしたのに同じ質問が繰り返される場合などは、応じなくても問題にならない、とされています(第4の9(4))。

また、多数の受注者に類似の取引を委託している発注者が、個別に協議をしなくても、コストの上昇分に十分見合う引上げを一律に決め、各社が申し入れた額を上回る代金にした場合などは、受注者の利益を不当に害するとはいえない、とされています(第4の9(6))。

なお、2026年10月の運用基準の改正で、知的財産権の利用範囲の拡大などに関する協議についての記載が加わっています。

3. 買いたたき

「通常支払われる対価」は、同種・類似の給付について、受注者の属する取引地域で一般に支払われている対価です(運用基準 第4の5(1)。テキストは「市価」と言い換えています)。通常の対価を把握できないか困難で、従来の給付と同種・類似の給付である場合は、従来の単価で計算した額に比べて著しく低い額や、労務費・原材料価格・エネルギーコストなどの主なコストが公表資料(最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額やその上昇率など)から著しく上がっていると分かるのに据え置いた額が、「著しく低い」ものとして扱われます(同(1)ア・イ)。

買いたたきに当たるかは、次の要素を見て総合的に判断されます(第4の5(1))。

運用基準は、買いたたきに当たるおそれのある方法として、次のものを挙げています(第4の5(2)ウ・エ)。

4. 発注者から協議の場を設けること

協議に応じない一方的な代金決定の運用基準(第4の9)は「受注者の求めに応じ」協議することを求める書き方です。一方、買いたたきの運用基準(第4の5(2)ウ)は、受注者の求めの有無を問わず、明示的に協議せずに据え置くことを挙げています。次の文書は、発注者から動くことをはっきり求めています。

指針は、受注者が公表資料にもとづいて示した希望価格は合理的な根拠があるものとして尊重すること(p.7)、公表資料にもとづく根拠が出されているのに、さらに詳細なものや受注者のコスト構造に関わる内部情報まで求めることは、そうした情報を用意するのが難しい受注者や開示したくない受注者に対しては、実質的に協議の要請を拒んでいるものと評価され得ることも書いています(p.9)。

5. 記録の残し方

協議の記録を残すこと自体は、取適法上の義務ではありません。取適法7条の取引記録の記載事項にも、協議の経過は入っていません。ただし、テキストは次のように「望ましい」としています(Q136)。

労務費の指針も、発注者と受注者に共通の行動として、「価格交渉の記録を作成し、発注者と受注者と双方で保管すること」を挙げています(p.22)。振興基準も、発注者と受注者の双方が「それぞれ取引対価の協議の記録を保存するものとする」としています(テキスト p.225)。

一方で、取適法7条の記録には、代金の額に変更があった場合の増減額とその理由、算定方法を変えた場合の変更後の算定方法と理由が入ります(記録規則1条1項5号・2項)。発注済みの取引の代金を協議の結果として変えたときは、7条の記録事項になります。

記録しておくと後から説明しやすい項目としては、たとえば次のものがあります(当社の整理)。

取適法7条の取引記録については、取引記録の記事 にまとめています。

6. フリーランス法では

フリーランス法には、「協議に応じない一方的な代金決定」にあたる規定はありません。買いたたきは5条1項4号にあり、従業員を使用するなどの「特定業務委託事業者」が、1か月以上の業務委託について守る規定です(2条6項、5条1項、施行令1条)。公取委・厚生労働省の「考え方」も、価格交渉の場で明示的に協議せずに据え置くことや、値上げを求められたのに理由を回答せずに据え置くことを、買いたたきに該当するおそれがある例に挙げています。フリーランス法の Q&A は、労務費の指針の考え方は「本法にも当てはまります」としています(Q117)。

2026年6月24日には、コスト上昇分を報酬に反映する必要性について十分な協議をせず、一方的に従来どおりの報酬とした行為が、フリーランス法の買いたたきとして勧告されました(両法記事の §4 でも触れています)。

7. 勧告の例

公取委の勧告一覧によると、改正前の下請法のもとでの買いたたきの勧告には、量産が終わって発注数量が大きく減り、単位当たりの製造費用が上がることが明らかなのに、単価を見直す協議をせず、量産時の数量を前提とした単価で一方的に定めた例があります(2025年12月8日、2026年6月16日など)。いずれも受注者から協議を求められた事案ではなく、発注者の側で協議をしなかったことが問われた例です。2026年10月9日時点の令和8年度の一覧(令和7年度の一覧は2026年3月30日時点)では、取適法5条2項4号(協議に応じない一方的な代金決定)を適用した勧告は見当たりませんでした。

8. よくある誤解

誤解1: 「求められた額どおりに値上げしなければ違反になる」

該当するかは、実質的な協議が行われているかで判断され、受け入れられない場合は、その理由や考え方の根拠を十分に説明することが必要とされています(テキスト Q133)。求められた額どおりにすることが要件とはされていません。ただし、据え置いた代金が通常の対価に比べて著しく低い場合は、買いたたきの問題になり得ます。

誤解2: 「口頭で言われただけなので、正式な協議の求めではない」

書面か口頭かを問いません(運用基準 第4の9(3))。

誤解3: 「返事をせずに据え置くだけなら、代金を決めたことにはならない」

据え置くことも「決定」に含まれ(運用基準 第4の9(5))、協議の求めの無視や先延ばしも「協議に応じない」に当たり得ます(同(3))。

誤解4: 「協議の記録は法律で義務になっている」

取適法上は「望ましい」とされているもので、7条の記録事項には入っていません(テキスト Q136)。ただし代金を変えた場合の増減額と理由は、7条の記録事項です。

原文リンク

注記

作成: Zephyr Traders