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取適法7条の取引記録 ― 何を、いつ、どの形で、何年残すか

取適法(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律。2026年1月に下請法から改正)は、発注者(委託事業者)に、発注のときに取引条件を示す義務(4条)とは別に、取引の経過を記録して保存する義務(7条)を課しています。

発注書を保存していれば足りると思われがちですが、7条の記録は、発注の後に起きたこと(受け取った日、検査の結果、変更ややり直し、実際に払った日と方法など)まで含みます。この記事では、条文と公正取引委員会(公取委)・中小企業庁の資料をもとに、何を、いつ、どの形で、何年残すかを整理します。

1. 7条の義務

7条は、委託事業者が製造委託等をしたときは、公取委の規則で定めるところにより、給付、給付の受領、代金の支払その他の事項を記載・記録した書類または電磁的記録を作成し、保存しなければならない、と定めています。

細かな決まりは、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第七条の書類等の作成及び保存に関する規則」(令和7年公正取引委員会規則第10号。以下「記録規則」)にあります。2026年1月1日に、改正前の下請法5条の規則を全部改正して施行されました。

テキストは、この義務の目的として、取引をめぐるトラブルを防ぐことと、行政機関の検査の迅速さ・正確さを確保することを挙げています(p.52)。

2. 何を記録するか

記録規則1条1項は、次の13の事項を挙げています(要約)。

号記録する事項
1受注者(中小受託事業者)の名称(または受注者を識別できる番号・記号)
2委託をした日、給付の内容、受け取る期日、実際に受け取った給付の内容と受け取った日(役務・運送は、提供を受ける期日・期間と、提供を受けた日・期間)
3検査をした場合は、検査を完了した日、結果、不合格の給付の取扱い
4給付の内容を変更させたり、受け取った後にやり直させたりした場合は、その内容と理由
5代金の額と支払期日。額を変えた場合は増減額と理由
6金銭で払った場合は、支払額・支払日・支払方法
7金銭以外の支払手段(8号・9号を除く)を使った場合は、その種類・名称・価額、使った日、受注者がそれを金銭に換えて得る額など
8一括決済方式(債権譲渡担保・ファクタリング・併存的債務引受)の場合は、金融機関から受けられる額と期間の始期、金融機関に払った日など
9電子記録債権の場合は、その額、支払を受けられる期間の始期、支払期日など
10原材料などを有償で支給した場合は、品名・数量・対価・引渡しの日、決済の日と方法
11代金の一部を払ったり、原材料の対価を差し引いたりした場合は、その後の残額
12遅延利息を払った場合は、その額と払った日
13発注時に正当な理由で内容を決められず示さなかった事項がある場合は、決められなかった理由、後で示した日とその内容

このほか、代金の具体的な金額を示すことが困難なやむを得ない事情があって算定方法で示した場合は、その算定方法と、それで決まった具体的な金額を記録します。算定方法を変えたときは、変更後の算定方法・金額・理由も記録します(記録規則1条2項)。

テキストは記録事項を①〜⑰に分けて並べています(p.52〜53)。ただし、13号(発注時に示さなかった事項)に当たる項目はこの一覧には見当たりません。

3. 発注書の写しだけでは足りない

テキストの Q69 は、4条で示した内容(発注書など)の写しを7条の記録の一部にすることはできるとしたうえで、次のように述べています。

「取引開始時に定めた事項のみが明示されている」4条明示の写しについて、「4条明示した内容の写しを保存するだけでは、記録規則の記録事項を全て満たすことはできないため書類等の作成・保存義務に違反することとなる」

発注書に書かれているのは発注のときの取引条件です。受け取った日、検査の結果、変更・やり直し、実際の支払など、発注の後に起きたことは、別に記録する必要があります。

各事項は、互いの関係が分かるようにしておけば、別々の書類やデータに分けて記録してかまいません(記録規則1条3項)。たとえば、発注書・納品書(受領の記録)・検収の記録・支払の記録などを、互いの関係が分かるようにして残す形も考えられます。

あわせて、次の点も示されています。

4. いつ記録し、何年残すか

5. 電子データで残す場合の要件

7条の記録は、紙でなく電磁的記録(電子データ)で作成・保存してもかまいません。その場合は、次の要件を満たす必要があります(記録規則2条3項)。

  1. 記録した事項を訂正・削除した場合に、その事実と内容を確認できること
  2. 必要に応じて、画面に表示し、紙に出力できること
  3. 次の条件で検索できること
    • 受注者の名称(または識別のための番号・記号)を検索の条件にできる
    • 委託をした日について、範囲を指定して検索できる

表計算ソフトや社内のシステムで管理している場合は、この3つ、特に訂正・削除の履歴が確認できるかと、受注者名と委託日の範囲で検索できるかを確かめておくとよいでしょう。

6. 違反した場合

公取委によると、改正前の下請法のもとでの2024年度(令和6年度)に勧告・指導の対象となった違反行為の類型別の件数(延べ13,757件)のうち、手続の規定に関するものは6,580件で、そのうち書類の作成・保存義務に関するものが633件でした(公取委「令和6年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引適正化に向けた取組」)。

7. フリーランス法には同じ義務はない

フリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)は、発注時の取引条件の明示(3条)などを求めていますが、取適法7条のような取引の経過を記録して保存する義務や、それを規則に委ねる規定はありません。

ただし、取適法とフリーランス法の両方がかかる取引では、取適法7条の義務がかかります。どちらがかかるかの目安は、取適法とフリーランス法の両方がかかる取引の見分け方 にまとめています。

8. よくある誤解

誤解1: 「発注書の控えを保存していれば足りる」

写しは記録の一部にできますが、それだけでは記録事項を満たせず違反になる、とされています(テキスト Q69)。

誤解2: 「保存期間は発注の日から2年」

記録すべき事項を全部記録した日から2年です(記録規則3条)。

誤解3: 「支払が終わってから、まとめて記録すればよい」

事実が生じたとき・明らかになったときに、速やかに記録します(記録規則2条1項)。

誤解4: 「価格協議の記録も7条で義務になった」

記録規則の記録事項に、価格協議の経過は入っていません。テキストは、協議の経過を議事録に残すなど記録化しておくことが「望ましい」としています(Q136。公取委ホームページの「よくある質問」では Q137)。ただし、代金の額を変えたときの増減額とその理由は記録事項です(記録規則1条1項5号)。

原文リンク

注記

作成: Zephyr Traders