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取適法・フリーランス法の支払期日の決め方 ― 受領日の数え方、締め支払、休業日、書き方の可否

取適法(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律。2026年1月に下請法から改正)とフリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)は、どちらも発注者に「受領日から60日以内に支払期日を定める」ことを求めています。

決まりは短いのですが、実務では「受領日はいつか」「月末締め翌月末払は60日を超えないか」「支払日が土日に当たったら」「発注書にどう書けばよいか」で迷いがちです。この記事では、条文と公正取引委員会(公取委)・中小企業庁の資料をもとに、この4点を中心に整理します。

1. 基本の決まり

取適法(3条)フリーランス法(4条)
誰の義務か委託事業者特定業務委託事業者(従業員を使用する個人、または2人以上の役員がいるか従業員を使用する法人)
期間受領日から数えて60日以内、かつ、できる限り短い期間内同じ
検査との関係検査をするかどうかを問わず、受領日から数える同じ
支払期日を定めなかったとき受領日が支払期日とみなされる同じ
60日を超えて定めたとき受領日から数えて60日目が支払期日とみなされる同じ

条文の言い方は、取適法が「60日を経過した日の前日」、フリーランス法が「60日を経過する日」と異なりますが、公取委・厚労省の「考え方」はフリーランス法についても「60日を経過した日の前日」と説明しており、どちらも受領日を1日目とした60日目です。

取適法とフリーランス法のどちらがかかるかの目安は、取適法とフリーランス法の両方がかかる取引の見分け方 にまとめています。

2. 「受領日」はいつか

60日を数え始める日は、委託の種類で変わります。

委託の種類数え始める日出典
物品の製造・修理検査の有無にかかわらず、受け取って自社の占有下に置いた日。検査員が相手先に出向いて検査を始めたときも受領になるテキスト p.62
情報成果物(データ・デザイン・プログラムなど)記録媒体があれば受け取った日。無ければ、メールなどで受信して自社のコンピュータに記録された時点テキスト p.62、フリーランス法 Q&A Q45
役務の提供・運送役務の提供を受けた日。日数がかかるものは提供が終わった日。運送では報告書が届いた日ではなく、役務が完了した日取適法3条1項、テキスト p.62・Q92
やり直しをさせた場合受注者の責めに帰すべき理由で、代金の支払前(受領後60日以内)にやり直しをさせたときは、やり直し後に受領した日テキスト p.63、フリーランス法 Q&A Q46

例外として、次の扱いが示されています。

「検収日から60日」とは数えません。 検査に時間がかかって受領日から60日を超えた例は、テキストに違反事例として載っています(事例⑫「検査に3か月を要したため、代金が納入後60 日を超えて支払われていた」)。検収締切の制度をとるなら、検査に要する期間を見込んだ支払制度にする必要があります(テキスト p.62)。

請求書が届いていないことも、支払を遅らせる理由になりません。 請求書の提出の有無にかかわらず、受領後60日以内に定めた支払期日までに払う必要があります(テキスト Q77)。フリーランス法でも、請求書を出さないことは受注者の責めに帰すべき事由に当たらないとされています(Q&A Q58)。

3. 支払期日の書き方

支払期日は、具体的な日が特定できるように書く必要があります(テキスト Q67、フリーランス法パンフレット p.6・p.11)。

書き方可否出典
○月○日支払可テキスト Q67、パンフレット p.11
毎月○日納品締切、翌月○日支払可(月単位の締切制度。具体的な日が特定できる)テキスト Q67・p.123、パンフレット p.11
納品後○日以内不可(支払期日が特定されない)テキスト p.123・Q67
○月○日まで不可(期限を示しているだけで、具体的な日が特定できない)テキスト Q67、パンフレット p.11

公取委・中企庁のテキストの書式例(p.123)は、支払期日の欄について「代金の支払年月日を具体的に記入することが望ましいが、支払制度を記入しても差し支えない」とし、次の例を挙げています。

なお、同じ書式例の検査完了期日の欄では「納品後○日」「納品後○日以内」と書いても差し支えないとされています。支払期日の欄とは扱いが違うので、取り違えないよう注意してください。

4. 締め支払(月単位の締切)と60日

「毎月末日納品締切、翌月末日支払」のような締め支払では、月の初日に受け取った分の支払が61日目や62日目になることがあります。公取委は、この場合について「『受領後 60 日以内』の規定を『受領後2か月以内』として運用しており、大の月(31 日)も小の月(30 日)も同じく1か月として運用しているため、支払遅延として問題とはしていない」と説明しています(テキスト p.62)。

たとえば6月1日に受け取り、6月30日締め・7月31日払(61日目)なら問題としない、という例が示されています。フリーランス法でも同じ運用で、毎月末日締めにするなら翌月末日までに支払期日を設定する必要がある、とされています(Q&A Q48、パンフレット p.11)。

一方で、締めから支払までが長すぎると違反になります。テキストには、「毎月 25 日納品締切、翌々月5日支払」の制度で、受領から60日を超えて支払っていた例が違反事例として載っています(p.69 事例③)。運用基準は、月単位の締切制度で締切後30日以内に支払期日を定めていないために、受領日から60日目までに払わない場合を支払遅延の例に挙げています(第4の2(6)エ)。

目安(当社の計算): 上の「2か月以内」の運用と運用基準の「締切後30日以内」から計算すると、締め支払では、締め日の翌月の同じ日(月末締めなら翌月末日)までを支払日にすれば、受領から2か月以内に収まります。締め日と支払日の組み合わせを変えるときは、締め期間の初日に受け取った分が何日目に払われるかを数えて確かめてください。

5. 支払日が金融機関の休業日に当たったら

毎月の特定日に金融機関を利用して支払う取引で、支払日が土日・祝日などに当たる場合について、公取委は次の扱いを示しています(テキスト p.63〜64、フリーランス法の「考え方」第2の1(5)、パンフレット p.11)。

テキストの書式例(p.123)には、支払手段の記入例として「全額現金払(口座振込による。支払期日が金融機関の休業日に当たる場合、順延期間が2日以内の場合には当該金融機関の翌営業日に支払う。)」が載っています。発注書や取引基本契約に、休業日の扱いが書かれているかを確かめておくとよいでしょう。

6. 取適法だけの決まり: 支払手段と遅延利息

取適法には、フリーランス法に無い次の決まりがあります。

フリーランス法には手形を禁止する条文はありませんが、公取委・厚生労働省の「考え方」は、手形などの交付は「望ましくない」としています。両法の違いは 両法記事の §4 にまとめています。

7. フリーランス法だけの決まり: 再委託の場合の30日

フリーランス法には、再委託の場合の例外があります(4条3項)。発注者が、元の発注者(元委託者)から受けた仕事の全部または一部をフリーランスに再委託するとき、取引条件の明示(3条)に次の3つを加えて示した場合に限り、フリーランスへの支払期日を、元委託者からの支払期日(元委託支払期日)から数えて30日以内(かつ、できる限り短い期間内)に定めることができます。

(フリーランス法 公取委関係規則4条、Q&A Q51)

注意点として、Q&A は次のように説明しています。

この例外は、支払期日を後ろに延ばせるようにするためのものです。元委託支払期日から30日の期間が受領日から60日より前に切れる場合でも、支払期日は受領日から60日以内で定めれば足りる、とされています(「考え方」第2の1(2)イ)。

取適法には、この30日の例外はありません。

8. よくある誤解

誤解1: 「検収が終わってから60日以内に払えばよい」

60日は受領日から数えます。検査をするかどうかは関係ありません(取適法3条1項、フリーランス法4条1項)。

誤解2: 「月末締め翌月末払は、31日の月があると60日を超えるので違反」

公取委は「受領後2か月以内」として運用しており、問題としないとしています(テキスト p.62、フリーランス法 Q&A Q48)。

誤解3: 「発注書に『納品後60日以内に支払う』と書けば足りる」

具体的な日が特定できないため、支払期日を定めたことになりません(テキスト p.123・Q67、パンフレット p.11)。

誤解4: 「請求書が届かないので、支払を翌月に回してよい」

請求書の有無にかかわらず、定めた支払期日までに払う必要があります(テキスト Q77、フリーランス法 Q&A Q58)。

原文リンク

注記

作成: Zephyr Traders