取適法・フリーランス法の支払期日の決め方 ― 受領日の数え方、締め支払、休業日、書き方の可否
取適法(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律。2026年1月に下請法から改正)とフリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)は、どちらも発注者に「受領日から60日以内に支払期日を定める」ことを求めています。
決まりは短いのですが、実務では「受領日はいつか」「月末締め翌月末払は60日を超えないか」「支払日が土日に当たったら」「発注書にどう書けばよいか」で迷いがちです。この記事では、条文と公正取引委員会(公取委)・中小企業庁の資料をもとに、この4点を中心に整理します。
1. 基本の決まり
| 取適法(3条) | フリーランス法(4条) | |
|---|---|---|
| 誰の義務か | 委託事業者 | 特定業務委託事業者(従業員を使用する個人、または2人以上の役員がいるか従業員を使用する法人) |
| 期間 | 受領日から数えて60日以内、かつ、できる限り短い期間内 | 同じ |
| 検査との関係 | 検査をするかどうかを問わず、受領日から数える | 同じ |
| 支払期日を定めなかったとき | 受領日が支払期日とみなされる | 同じ |
| 60日を超えて定めたとき | 受領日から数えて60日目が支払期日とみなされる | 同じ |
条文の言い方は、取適法が「60日を経過した日の前日」、フリーランス法が「60日を経過する日」と異なりますが、公取委・厚労省の「考え方」はフリーランス法についても「60日を経過した日の前日」と説明しており、どちらも受領日を1日目とした60日目です。
- 受領日を1日目として数えます(テキスト p.50・p.61、フリーランス法 Q&A Q45)。
- 60日を超える期日を定めると、その定め自体が支払期日を定める義務に反し、60日目までに払わなければ支払遅延になります(テキスト p.61)。
- 「60日以内なら遅くしてよい」ではありません。フリーランス法の Q&A は、継続して業務委託をしている相手について、60日の規定を理由に殊更にこれまでより遅い支払期日を新たに設けることは、本法上問題となる、としています(Q49)。
- 定めた期日より前に払うのは差し支えありません(テキスト Q67)。
取適法とフリーランス法のどちらがかかるかの目安は、取適法とフリーランス法の両方がかかる取引の見分け方 にまとめています。
2. 「受領日」はいつか
60日を数え始める日は、委託の種類で変わります。
| 委託の種類 | 数え始める日 | 出典 |
|---|---|---|
| 物品の製造・修理 | 検査の有無にかかわらず、受け取って自社の占有下に置いた日。検査員が相手先に出向いて検査を始めたときも受領になる | テキスト p.62 |
| 情報成果物(データ・デザイン・プログラムなど) | 記録媒体があれば受け取った日。無ければ、メールなどで受信して自社のコンピュータに記録された時点 | テキスト p.62、フリーランス法 Q&A Q45 |
| 役務の提供・運送 | 役務の提供を受けた日。日数がかかるものは提供が終わった日。運送では報告書が届いた日ではなく、役務が完了した日 | 取適法3条1項、テキスト p.62・Q92 |
| やり直しをさせた場合 | 受注者の責めに帰すべき理由で、代金の支払前(受領後60日以内)にやり直しをさせたときは、やり直し後に受領した日 | テキスト p.63、フリーランス法 Q&A Q46 |
例外として、次の扱いが示されています。
- 連続して提供される役務: ①月単位の締切で払うことをあらかじめ合意して明示している、②その期間の代金の額、または具体的な金額を定める算定方式(役務の種類・量当たりの単価があらかじめ定められている場合に限る)を明示している、③同じ種類の役務である、の3つを満たせば、締切期間の末日に提供されたものとして扱い、締切後60日(2か月)以内に払えばよいとされています(テキスト p.63、取適法の運用基準 第4の2(4)、フリーランス法の「考え方」第2の1(1))。
- 情報成果物の途中確認: 作成の途中で内容を確かめるために一時的に受け取る場合、「一定の水準を満たすと確かめた時点で受領とする」とあらかじめ合意していれば、受け取っただけでは受領になりません。ただし、明示した納期に手元にあれば、確認が終わっていなくても納期が受領日になります。製造・修理には認められない扱いです(テキスト p.63)。
「検収日から60日」とは数えません。 検査に時間がかかって受領日から60日を超えた例は、テキストに違反事例として載っています(事例⑫「検査に3か月を要したため、代金が納入後60 日を超えて支払われていた」)。検収締切の制度をとるなら、検査に要する期間を見込んだ支払制度にする必要があります(テキスト p.62)。
請求書が届いていないことも、支払を遅らせる理由になりません。 請求書の提出の有無にかかわらず、受領後60日以内に定めた支払期日までに払う必要があります(テキスト Q77)。フリーランス法でも、請求書を出さないことは受注者の責めに帰すべき事由に当たらないとされています(Q&A Q58)。
3. 支払期日の書き方
支払期日は、具体的な日が特定できるように書く必要があります(テキスト Q67、フリーランス法パンフレット p.6・p.11)。
| 書き方 | 可否 | 出典 |
|---|---|---|
| ○月○日支払 | 可 | テキスト Q67、パンフレット p.11 |
| 毎月○日納品締切、翌月○日支払 | 可(月単位の締切制度。具体的な日が特定できる) | テキスト Q67・p.123、パンフレット p.11 |
| 納品後○日以内 | 不可(支払期日が特定されない) | テキスト p.123・Q67 |
| ○月○日まで | 不可(期限を示しているだけで、具体的な日が特定できない) | テキスト Q67、パンフレット p.11 |
公取委・中企庁のテキストの書式例(p.123)は、支払期日の欄について「代金の支払年月日を具体的に記入することが望ましいが、支払制度を記入しても差し支えない」とし、次の例を挙げています。
- 毎月○日納品締切、翌月○日支払
- 検収締切日毎月○日、支払日翌月○日
- 納品締切日毎月○日、現金支払日翌月○日
なお、同じ書式例の検査完了期日の欄では「納品後○日」「納品後○日以内」と書いても差し支えないとされています。支払期日の欄とは扱いが違うので、取り違えないよう注意してください。
4. 締め支払(月単位の締切)と60日
「毎月末日納品締切、翌月末日支払」のような締め支払では、月の初日に受け取った分の支払が61日目や62日目になることがあります。公取委は、この場合について「『受領後 60 日以内』の規定を『受領後2か月以内』として運用しており、大の月(31 日)も小の月(30 日)も同じく1か月として運用しているため、支払遅延として問題とはしていない」と説明しています(テキスト p.62)。
たとえば6月1日に受け取り、6月30日締め・7月31日払(61日目)なら問題としない、という例が示されています。フリーランス法でも同じ運用で、毎月末日締めにするなら翌月末日までに支払期日を設定する必要がある、とされています(Q&A Q48、パンフレット p.11)。
一方で、締めから支払までが長すぎると違反になります。テキストには、「毎月 25 日納品締切、翌々月5日支払」の制度で、受領から60日を超えて支払っていた例が違反事例として載っています(p.69 事例③)。運用基準は、月単位の締切制度で締切後30日以内に支払期日を定めていないために、受領日から60日目までに払わない場合を支払遅延の例に挙げています(第4の2(6)エ)。
目安(当社の計算): 上の「2か月以内」の運用と運用基準の「締切後30日以内」から計算すると、締め支払では、締め日の翌月の同じ日(月末締めなら翌月末日)までを支払日にすれば、受領から2か月以内に収まります。締め日と支払日の組み合わせを変えるときは、締め期間の初日に受け取った分が何日目に払われるかを数えて確かめてください。
5. 支払日が金融機関の休業日に当たったら
毎月の特定日に金融機関を利用して支払う取引で、支払日が土日・祝日などに当たる場合について、公取委は次の扱いを示しています(テキスト p.63〜64、フリーランス法の「考え方」第2の1(5)、パンフレット p.11)。
- 順延が2日以内で、翌営業日に順延することをあらかじめ書面等(フリーランス法では書面または電磁的方法)で合意している場合は、結果として受領日から60日(2か月)を超えて払っても問題としない。
- 順延後の支払日も受領日から60日(2か月)以内に収まる場合は、あらかじめ書面等で合意していれば、順延が2日を超えても問題としない。
- 取適法では、順延の合意があらかじめ書面でされていないのに、定めた支払期日までに払わなければ支払遅延になる(運用基準 第4の2(6)カ、テキスト p.69 事例⑦)。受領から60日以内に収まるかどうかにかかわらず、定めた期日が基準です。
テキストの書式例(p.123)には、支払手段の記入例として「全額現金払(口座振込による。支払期日が金融機関の休業日に当たる場合、順延期間が2日以内の場合には当該金融機関の翌営業日に支払う。)」が載っています。発注書や取引基本契約に、休業日の扱いが書かれているかを確かめておくとよいでしょう。
6. 取適法だけの決まり: 支払手段と遅延利息
取適法には、フリーランス法に無い次の決まりがあります。
- 手形は使えません。 手形の交付は、代金を「支払わないこと」(支払遅延)に含まれます(5条1項2号)。電子記録債権や一括決済方式は、満期日・決済日が支払期日以前に来るものなら使えますが、支払期日に現金を受け取るために受注者が割引を受ける必要があるものや、手数料を受注者が負担するものは支払遅延になります(テキスト p.64〜65、運用基準 第4の2(5))。満期日が支払期日以前でも、支払不能などで現金に換えられなければ、支払期日までに別に払う必要があります。手数料を受注者が一時的に負担する場合の扱いなど、細かな条件はテキストの Q80〜Q82(p.65〜66)にあります。
- 遅延利息は年14.6%です。 支払期日までに払わなかったときは、受領日から数えて60日を経過した日(61日目にあたる)から、実際に払う日までの日数分を払う義務があります(6条1項、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第六条第一項及び第二項の率を定める規則」)。テキストは、遅延利息を払えば支払を遅らせてよいという趣旨ではない、としています(p.55)。
フリーランス法には手形を禁止する条文はありませんが、公取委・厚生労働省の「考え方」は、手形などの交付は「望ましくない」としています。両法の違いは 両法記事の §4 にまとめています。
7. フリーランス法だけの決まり: 再委託の場合の30日
フリーランス法には、再委託の場合の例外があります(4条3項)。発注者が、元の発注者(元委託者)から受けた仕事の全部または一部をフリーランスに再委託するとき、取引条件の明示(3条)に次の3つを加えて示した場合に限り、フリーランスへの支払期日を、元委託者からの支払期日(元委託支払期日)から数えて30日以内(かつ、できる限り短い期間内)に定めることができます。
- 再委託である旨
- 元委託者の名称(元委託者を識別できる符号でも可)
- 元委託業務の対価の支払期日
(フリーランス法 公取委関係規則4条、Q&A Q51)
注意点として、Q&A は次のように説明しています。
- この例外を使うかどうかは任意で、使わなければ通常どおり受領日から60日以内です(Q55)。
- 「元委託支払期日」は、元委託者が実際に払った日ではなく、定められた期日です(Q52)。元委託者から早く入金されても支払期日は前倒しになりませんが(Q56)、入金が遅れても、フリーランスへの支払を遅らせることはできません(パンフレット p.13)。取適法でも、取引先の都合を理由とした支払遅延が違反事例として載っています(テキスト p.70 事例⑮)。
- 元委託者からの対価が分割払いなら、最後の支払日から30日以内に払う必要があります(Q57)。
この例外は、支払期日を後ろに延ばせるようにするためのものです。元委託支払期日から30日の期間が受領日から60日より前に切れる場合でも、支払期日は受領日から60日以内で定めれば足りる、とされています(「考え方」第2の1(2)イ)。
取適法には、この30日の例外はありません。
8. よくある誤解
誤解1: 「検収が終わってから60日以内に払えばよい」
60日は受領日から数えます。検査をするかどうかは関係ありません(取適法3条1項、フリーランス法4条1項)。
誤解2: 「月末締め翌月末払は、31日の月があると60日を超えるので違反」
公取委は「受領後2か月以内」として運用しており、問題としないとしています(テキスト p.62、フリーランス法 Q&A Q48)。
誤解3: 「発注書に『納品後60日以内に支払う』と書けば足りる」
具体的な日が特定できないため、支払期日を定めたことになりません(テキスト p.123・Q67、パンフレット p.11)。
誤解4: 「請求書が届かないので、支払を翌月に回してよい」
請求書の有無にかかわらず、定めた支払期日までに払う必要があります(テキスト Q77、フリーランス法 Q&A Q58)。
原文リンク
- 取適法(e-Gov): https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000120 (3条・5条1項2号・6条)
- 取適法第六条第一項及び第二項の率を定める規則(令和7年公正取引委員会規則第9号、e-Gov): https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60200000009
- 公取委・中企庁 中小受託取引適正化法テキスト(令和7年11月): https://www.jftc.go.jp/toriteki/r7text.pdf (支払期日 p.50〜51・p.61〜70、遅延利息 p.55、書式例 p.122〜123)
- 公取委 取適法の運用基準: https://www.jftc.go.jp/toriteki/legislation/unyou.html (第4の2)
- フリーランス法(e-Gov): https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000025 (4条) / 公取委関係施行規則: https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60200000003
- 公取委 フリーランス法 Q&A: https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited/fllaw_qa.html (Q45〜Q58)
- 公取委・厚労省 フリーランス法パンフレット: https://www.jftc.go.jp/file/flpamph.pdf (p.10〜13)
- 公取委・厚労省 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方: https://www.jftc.go.jp/file/fl_jftcmhlwguidelines.pdf
注記
- この記事は、条文と公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の発注書の支払条件が法律に適合しているかを判断するものではありません。最終的な判断は、原文と所管庁(公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省)の資料、または弁護士などの専門家にご確認ください。
- 出典: 公正取引委員会ホームページ(https://www.jftc.go.jp/ )、e-Gov法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/ )。条文は2026年10月12日(取適法第6条の率の規則は2026年10月21日)、その他の資料は2026年10月21日に利用。公共データ利用規約(第1.0版)に基づき、Zephyr Tradersが要約・加工して作成したものです(AIによる要約を含みます)。国・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省が作成したものではありません。
作成: Zephyr Traders