取適法の「従業員数の基準」の数え方 ― 誰を数えるか、いつの時点か、取引先にどう確かめるか
2026年1月1日に下請法が改正されて「取適法」(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律)になり、対象になる取引を決める基準に従業員数が加わりました。それまでは資本金だけで決まっていたため、「相手も自社も資本金が小さいから関係ない」と考えてきた会社でも、従業員数によっては発注者として義務を負うことがあります。
公取委の説明資料は、追加の理由として、事業規模は大きいのに資本金が少額だったり減資をしたりして対象にならない例があること、適用を逃れるために受注者に増資を求める発注者が存在することを挙げています。
この記事では、条文と公正取引委員会(公取委)・中小企業庁の資料をもとに、従業員数の基準で誰を数えるか、いつの時点で数えるか、取引先にどう確かめるかを整理します。
1. 基準のしくみ
従業員数の基準は、取引の種類で2つに分かれます(2条8項5号・6号、9項5号・6号)。
| 取引の種類 | 発注者(委託事業者) | 受注者(中小受託事業者) |
|---|---|---|
| 製造・修理・特定運送の委託、プログラムの作成、運送・倉庫での保管・情報処理の委託 | 常時使用する従業員が300人を超える法人 | 300人以下の個人・法人 |
| 上記以外の情報成果物作成・役務提供の委託(デザイン・広告・コンサルなど) | 100人を超える法人 | 100人以下の個人・法人 |
資本金の基準と合わせた一覧は、取適法とフリーランス法の両方がかかる取引の見分け方 の §1 にまとめています。
押さえておきたい点は次の3つです。
- 従業員数の基準は、資本金の基準が当てはまらないときに使います。 運用基準は「規模に係る要件の適用は委託取引ごとに判断するが、従業員基準は資本金基準が適用されない場合に適用する」としています。
- 取引ごとに判断します。 同じ相手でも、委託の種類によって300人と100人のどちらの基準になるかが変わります。
- 立場が入れ替わることがあります。 運用基準は、2社が互いに委託し合っている場合、資本金の基準では発注者側に当たる会社が、従業員数の基準では受注者側に当たることがある、と書いています。たとえば(当社の作例)、資本金が大きく従業員の少ないA社と、資本金は小さいが従業員の多いB社があるとき、A社からB社への委託は資本金の基準で、B社からA社への委託は従業員数の基準で、それぞれ取適法の対象になり得ます。
2. 誰を数えるか(「常時使用する従業員」)
運用基準と公取委・中企庁のテキストは、「常時使用する従業員」を次のように定めています。
- その事業者が使用する労働者(労働基準法9条の労働者)のうち、日々雇い入れられる者(1か月を超えて引き続き使用される者を除く)以外のもの
- 数は、その事業者の賃金台帳の調製対象となる労働者の数で数える(労働基準法108条・109条、同法施行規則55条・様式第20号等)
公取委が示している扱いを表にすると、次のとおりです。
| 区分 | 扱い | 出典 |
|---|---|---|
| 正社員・契約社員・パートタイマー・アルバイト | 含まれる | テキスト Q8、留意事項 |
| 日雇い労働者 | 1か月を超えて引き続き使用される者は含まれる | テキスト Q8 |
| 船員 | 含まれる(報酬支払簿の記載対象の数で数える) | テキスト Q9 |
| 派遣社員 | 派遣先では含まれない(派遣元が使用者のため) | 留意事項 |
| グループ会社の従業員 | 含まれない(事業者単位で判断する) | テキスト Q7 |
パートやアルバイトも数に入るので、正社員が少なくても、パート・アルバイトを多く雇う会社は基準を超えることがあります。
一方で、役員(取締役)、出向者、休職者の扱いは、2026年10月21日時点で公取委の資料に示されていません。 運用基準案への意見募集では、派遣社員と取締役の扱いを尋ねる意見(No.77)に対して、公取委は「自己が使用者となる労働者を計上する」という一般原則を答え、出向者・休職者などの扱いを明確にするよう求める意見(No.79)には、例は今後テキスト等で示す予定、と答えました。その後のテキストや公取委の Q&A にも、これらを名指しした記載は見当たりません。該当する人がいて人数が基準に近い場合は、所管庁に問い合わせるか、専門家に確認してください。
なお、グループ会社の従業員を数えないこととは別に、「みなし」の規定(2条10項)があります。資本金1千万円超または従業員100人超の親会社から支配を受けている子会社が、親会社から受けた委託の全部または相当部分を別の事業者に再委託する場合に、子会社を委託事業者、再委託先を中小受託事業者とみなす、という再委託に限った規定です(テキスト 印字頁 p.21〜23)。親子会社間の取引そのものの扱いは、テキストの Q3(印字頁 p.25)にあります。
3. いつの時点で数えるか
- 委託をした時点の人数で判断します(テキスト Q10)。
- 委託をした時点で基準に当たれば、その後に人数が変わっても、その委託は取適法の対象のままです。逆に、委託をした時点で当たらなければ、後で人数が増えても、その委託は対象になりません(テキスト Q11)。
- 実務では当月の人数をすぐに把握できないこともあるため、前々月に賃金を払った労働者の数が前月末までに賃金台帳で把握できるときは、その数を当月の委託の人数として扱ってよい、とされています(テキスト Q12)。たとえば10月の発注なら、8月中に賃金を払った労働者の数(9月末までに賃金台帳で数が分かっているもの)を使えます。発注者がその数を、相手からの回答などで把握できていることが前提です(留意事項)。
意見募集では、決算期や年度初めなどの基準日を設けるよう求める意見も出ましたが、公取委は、製造委託等をした時点の人数で判断されると答えています(意見の概要及びそれに対する考え方。従業員数をいつ確認するかについての意見への回答)。人数は発注のたびに変わり得るものとして考えます。
4. 取引先にどう確かめるか
発注者に、取引先の従業員数を確かめる義務はありません。テキストは、取引先の賃金台帳を見たり写しをもらったりすることも必須ではない、としています(Q13)。ただし公取委は、確かめられず、相手が中小受託事業者に当たらないと判別できない場合には、取適法に沿って対応することが望まれる、としています(意見の概要及びそれに対する考え方。従業員数をいつ確認するかについての意見への回答)。
ただし、次のような相手には、確認のために「積極的にコミュニケーションを取ることが望ましい」とされています(Q13)。
- 従業員数の変動が多い相手
- 従業員数が基準(300人・100人)の近くにある相手
確かめるなら、書面や電子メールなど、記録に残る方法が望ましいとされています(Q15)。テキストは次の例を挙げています。
- 見積依頼書に「従業員数が300人を超える場合は、以下のボックスにチェックを入れて返送してほしい」旨を書いておき、見積書が返ってきたときに確かめる
- 相手から出してもらう見積書の備考欄に「従業員数は300人を超えていない」などと書いてもらう
受注者の側に従業員数を説明する義務はありませんが、発注者からの確認に適切に対応することが望まれる、とされています(Q16)。
取引先が事実と違う人数を答え、それを信じて取適法の対象ではないと考えた結果、違反になってしまった場合について、テキストは、違反は是正する必要があり指導・助言をすることはあるが、「直ちには、勧告を行うものではない」としています(Q14)。違反そのものがなかったことになるわけではない点に注意が必要です。
確かめた結果は、いつ・誰に・どの方法で確かめ、何人(または基準を超えるか超えないか)と答えを得たかを、取引先ごと・発注の時期ごとに残しておくと、後から説明しやすくなります。
5. フリーランス法の「従業員を使用」とは別の基準
フリーランス法にも「従業員」という言葉が出てきますが、取適法の「常時使用する従業員の数」とは別の基準です。
| 取適法(常時使用する従業員の数) | フリーランス法(従業員を使用) | |
|---|---|---|
| 何を見るか | 人数(300人・100人の基準) | いるかいないか |
| 誰を数えるか | 賃金台帳の調製対象の労働者(1か月以内の日雇いを除く) | 週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用が見込まれる労働者 |
| 派遣社員 | 派遣先では含まれない | 派遣先でも、週20時間以上・31日以上の受入れが見込まれれば「使用」に当たる |
| 同居の親族だけを使っている場合 | 資料に記載なし | 「従業員を使用」に当たらない |
| いつで判断するか | 委託をした時点 | 業務委託をした時点 |
(フリーランス法の欄は、公取委・厚生労働省「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」第1部1(1)、判断の時点はフリーランス法 Q&A Q7・Q8 による)
週20時間未満のパートしかいない個人事業者は、フリーランス法では「従業員を使用しない」側に入り得ますが、取適法の従業員数にはそのパートも数えます。同じ相手でも、2つの法律で見え方が変わります。
6. よくある誤解
誤解1: 「資本金1千万円以下なら、取適法の発注者にはならない」
2026年1月から、資本金の基準に当たらなくても、従業員数が300人(または100人)を超える法人は、基準以下の相手への委託で発注者に当たり得ます(2条8項5号・6号)。
誤解2: 「正社員の数だけ数えればよい」
パートタイマー・アルバイト・契約社員も数えます(テキスト Q8)。
誤解3: 「グループ全体で数える」
事業者単位で数え、グループ会社の従業員は含みません(テキスト Q7)。
誤解4: 「相手の賃金台帳を確認しなければならない」
確かめる義務はなく、賃金台帳の閲覧や写しの取得も必須ではありません(テキスト Q13)。確かめるときは、記録に残る方法が望ましいとされています(Q15)。
原文リンク
- 取適法(e-Gov): https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000120
- 公取委・中企庁 中小受託取引適正化法テキスト(令和7年11月): https://www.jftc.go.jp/toriteki/r7text.pdf (冊子の印字頁で、適用範囲についての Q&A Q7〜Q16 は p.26〜28、みなし規定は p.21〜23。PDF の表示頁は印字頁に5を足した頁)
- 公取委 取適法の運用基準: https://www.jftc.go.jp/toriteki/legislation/unyou.html (第2の2)
- 公取委 取適法施行に当たり事業者の皆様に御留意いただきたい事項: https://www.jftc.go.jp/toriteki/toriteki_ryuijiko/
- 公取委 取適法 よくある質問(Q7〜Q16 はテキストと同じ内容): https://www.jftc.go.jp/toriteki/toriteki_qa.html
- 公取委 取適法の概要(説明会資料、2026年10月16日): https://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/r8toriteki_261016shiryo1.pdf
- 公取委 運用基準案等に寄せられた「意見の概要及びそれに対する考え方」(2025年10月1日公表): https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/oct/251001_toriteki2.pdf
- 公取委・厚労省 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方: https://www.jftc.go.jp/file/fl_jftcmhlwguidelines.pdf
注記
- この記事は、条文と公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の取引が取適法の対象になるか、個別の事業者の従業員数に誰を数えるかを判断するものではありません。最終的な判断は、原文と所管庁(公正取引委員会・中小企業庁)の資料、または弁護士などの専門家にご確認ください。
- 出典: 公正取引委員会ホームページ(https://www.jftc.go.jp/ )、e-Gov法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/ )。条文は2026年10月12日、その他の資料は2026年10月21日に利用。公共データ利用規約(第1.0版)に基づき、Zephyr Tradersが要約・加工して作成したものです(AIによる要約を含みます)。国・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省が作成したものではありません。
作成: Zephyr Traders