有償支給の原材料の代金を早く差し引かない ― 取適法の「早期決済」の禁止
部品や原材料を外注先に有償で支給し、その代金を発注代金から差し引く「有償支給」は、製造業でよく使われる方法です。取適法(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律。2026年1月に下請法から改正)は、この支給した原材料の代金を早く差し引いたり払わせたりすることを禁じています。
公正取引委員会(公取委)によると、2025年度(令和7年度)に勧告・指導の対象となった違反行為を類型別に数えると、この「早期決済」は74件でした(公取委「令和7年度における取適法の運用状況」第5表。1つの事件で複数の類型を数える場合があり、施行前に処理した下請法の事件も含む)。
この記事では、条文と公取委・中小企業庁の資料をもとに、何が禁じられているか、どう決済すればよいかを整理します。
1. 何を禁じているか
取適法5条2項1号が定めています。発注者(委託事業者)が、受注者(中小受託事業者)に、発注した給付に必要な半製品・部品・附属品・原材料(原材料等)を自社から購入させた場合に、受注者に責めに帰すべき理由がないのに、
- その原材料等を使う給付の代金の支払期日より早い時期に、
- 代金から原材料等の対価を差し引く(控除する)、または原材料等の対価を払わせる
ことによって、受注者の利益を不当に害することを禁じています。
公取委・中企庁のテキストは、受注者が受け取る代金が減り、支払遅延と同じように資金繰りが苦しくなるため、としています(p.98)。
- 製造委託・修理委託・情報成果物作成委託にかかります。役務提供委託・特定運送委託にはかかりません(5条2項柱書)。
- 「控除」は、民法上の相殺が成立したかどうかとは関係がない、とされています(テキスト p.98)。結果として支払期日に代金がまったく払われない場合も含まれます。
- 受注者の了解があっても違反になります(テキスト p.56)。
2. 「自社から購入させた」場合に限る
この規定は、発注者自身から購入させた場合にかかります。発注者以外の者から購入させた場合には、この規定はかかりません(テキスト p.98)。ただし、その場合でも、購入・利用強制の禁止(5条1項6号)の規定は適用されます(同)。
受注者の希望で、発注者が受注者に代わって原材料を調達した場合でも、発注した給付に必要な分は早期決済が禁止され、直ちに決済してよいわけではありません。受注者が独自に使う分は、取適法の対象外です(テキスト Q118)。
3. 受注者の責めに帰すべき理由がある場合
テキストは、受注者の責めに帰すべき理由として、例えば次のような場合が考えられる、としています(p.98)。
- 支給された原材料等を壊したり失ったりして、発注した物の製造ができなくなった
- 支給された原材料等で、不良品や注文と違う物を作った
- 支給された原材料等を、ほかに転売した
4. 公取委・中企庁の資料が示す決済の考え方
テキストは、代金の支払制度・検査期間・受注者の加工期間を考えて、代金の支払と有償支給の原材料等の対価の決済が「見合い相殺」になる仕組みにしておくことが大切だ、としています(p.98)。後述の書式例の記入例は、使った分の原材料の対価を、その製品の代金を払うときに差し引く形になっています。
- 差し引く方法のほか、別に払ってもらう方法でもかまいませんが、原材料の代金を、それを使って作った製品の代金より早く払わせてはならない、とされています(テキスト Q117)。
- テキストの違反事例には、原材料を加工して納品するまでの期間を考えずに、その原材料を使った物品が納品される前に、原材料の対価を代金から差し引くなどして、支払期日より早く差し引いた例が載っています(p.99)。
発注書への書き方: 有償支給をする場合は、発注時に、原材料等の品名・数量・対価・引渡しの期日と、決済の期日と方法を示す必要があります(4条明示規則1条1項7号)。テキストの書式例5(p.130)は、決済の期日・方法の欄について、次の記入例を示しています。
- (例)「支給原材料のうち、製品として納入された分について、その代金の支払期日に控除」「納品分の代金支払時にその使用原材料分を控除」
- (悪い例)「毎月○日買掛金と相殺」【有償支給原材料の締切日があいまいである。】
発注書では、決済の期日が具体的に分かるように書く、ということです。
記録: 7条の取引記録には、有償支給した原材料等の品名・数量・対価・引渡しの日、決済をした日と方法(記録規則1条1項10号)、代金の一部を払ったり、代金から原材料等の対価を差し引いたりした場合のその後の残額(同11号)を記録します。7条の記録については 取引記録の記事 にまとめています。
5. フリーランス法には同じ規定はない
フリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)には、有償支給の原材料の早期決済にあたる規定はありません(5条の禁止行為に含まれていない)。
6. よくある誤解
誤解1: 「受注者と相殺の合意をしているので、毎月まとめて買掛金と相殺してよい」
受注者の了解があっても、規定に触れるときは違反になります(テキスト p.56)。原材料を使った製品の代金の支払期日より早く差し引けば、この禁止行為に当たり得ます(5条2項1号、テキスト p.98)。
誤解2: 「民法上の相殺が成り立っていれば問題ない」
「控除」は民法上の相殺の成否とは関係がない、とされています(テキスト p.98)。
誤解3: 「支給した日に代金を差し引けば、管理が楽で問題ない」
テキストの違反事例は、原材料を使った物品が納品される前に対価を差し引いた例を挙げています(p.99)。支給した時点では製品はまだ納品されていないので、支給日に差し引く場合も、製品の代金の支払期日より早い差し引きになり得ます(当社の整理)。
原文リンク
- 取適法(e-Gov): https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000120 (5条2項1号)
- 取適法第4条の明示に関する規則(e-Gov): https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60200000008 (1条1項7号)
- 取適法第七条の書類等の作成及び保存に関する規則(e-Gov): https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60200000010 (1条1項10号・11号)
- 公取委・中企庁 中小受託取引適正化法テキスト(令和7年11月): https://www.jftc.go.jp/toriteki/r7text.pdf (冊子の印字頁。早期決済 p.98〜99、書式例5 p.130)
- 公取委 令和7年度における取適法の運用状況(2026年6月10日): https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2026/jun/260610_honbun.pdf
注記
- この記事は、条文と公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の決済方法が法律に違反するかを判断するものではありません。最終的な判断は、原文と所管庁(公正取引委員会・中小企業庁)の資料、または弁護士などの専門家にご確認ください。
- 出典: 公正取引委員会ホームページ(https://www.jftc.go.jp/ )、e-Gov法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/ )。条文は2026年10月12日(記録規則は2026年10月21日)、その他の資料は2026年10月21日に利用。公共データ利用規約(第1.0版)に基づき、Zephyr Tradersが要約・加工して作成したものです(AIによる要約を含みます)。国・公正取引委員会・中小企業庁が作成したものではありません。
作成: Zephyr Traders