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有償支給の原材料の代金を早く差し引かない ― 取適法の「早期決済」の禁止

部品や原材料を外注先に有償で支給し、その代金を発注代金から差し引く「有償支給」は、製造業でよく使われる方法です。取適法(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律。2026年1月に下請法から改正)は、この支給した原材料の代金を早く差し引いたり払わせたりすることを禁じています。

公正取引委員会(公取委)によると、2025年度(令和7年度)に勧告・指導の対象となった違反行為を類型別に数えると、この「早期決済」は74件でした(公取委「令和7年度における取適法の運用状況」第5表。1つの事件で複数の類型を数える場合があり、施行前に処理した下請法の事件も含む)。

この記事では、条文と公取委・中小企業庁の資料をもとに、何が禁じられているか、どう決済すればよいかを整理します。

1. 何を禁じているか

取適法5条2項1号が定めています。発注者(委託事業者)が、受注者(中小受託事業者)に、発注した給付に必要な半製品・部品・附属品・原材料(原材料等)を自社から購入させた場合に、受注者に責めに帰すべき理由がないのに、

ことによって、受注者の利益を不当に害することを禁じています。

公取委・中企庁のテキストは、受注者が受け取る代金が減り、支払遅延と同じように資金繰りが苦しくなるため、としています(p.98)。

2. 「自社から購入させた」場合に限る

この規定は、発注者自身から購入させた場合にかかります。発注者以外の者から購入させた場合には、この規定はかかりません(テキスト p.98)。ただし、その場合でも、購入・利用強制の禁止(5条1項6号)の規定は適用されます(同)。

受注者の希望で、発注者が受注者に代わって原材料を調達した場合でも、発注した給付に必要な分は早期決済が禁止され、直ちに決済してよいわけではありません。受注者が独自に使う分は、取適法の対象外です(テキスト Q118)。

3. 受注者の責めに帰すべき理由がある場合

テキストは、受注者の責めに帰すべき理由として、例えば次のような場合が考えられる、としています(p.98)。

4. 公取委・中企庁の資料が示す決済の考え方

テキストは、代金の支払制度・検査期間・受注者の加工期間を考えて、代金の支払と有償支給の原材料等の対価の決済が「見合い相殺」になる仕組みにしておくことが大切だ、としています(p.98)。後述の書式例の記入例は、使った分の原材料の対価を、その製品の代金を払うときに差し引く形になっています。

発注書への書き方: 有償支給をする場合は、発注時に、原材料等の品名・数量・対価・引渡しの期日と、決済の期日と方法を示す必要があります(4条明示規則1条1項7号)。テキストの書式例5(p.130)は、決済の期日・方法の欄について、次の記入例を示しています。

発注書では、決済の期日が具体的に分かるように書く、ということです。

記録: 7条の取引記録には、有償支給した原材料等の品名・数量・対価・引渡しの日、決済をした日と方法(記録規則1条1項10号)、代金の一部を払ったり、代金から原材料等の対価を差し引いたりした場合のその後の残額(同11号)を記録します。7条の記録については 取引記録の記事 にまとめています。

5. フリーランス法には同じ規定はない

フリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)には、有償支給の原材料の早期決済にあたる規定はありません(5条の禁止行為に含まれていない)。

6. よくある誤解

誤解1: 「受注者と相殺の合意をしているので、毎月まとめて買掛金と相殺してよい」

受注者の了解があっても、規定に触れるときは違反になります(テキスト p.56)。原材料を使った製品の代金の支払期日より早く差し引けば、この禁止行為に当たり得ます(5条2項1号、テキスト p.98)。

誤解2: 「民法上の相殺が成り立っていれば問題ない」

「控除」は民法上の相殺の成否とは関係がない、とされています(テキスト p.98)。

誤解3: 「支給した日に代金を差し引けば、管理が楽で問題ない」

テキストの違反事例は、原材料を使った物品が納品される前に対価を差し引いた例を挙げています(p.99)。支給した時点では製品はまだ納品されていないので、支給日に差し引く場合も、製品の代金の支払期日より早い差し引きになり得ます(当社の整理)。

原文リンク

注記

作成: Zephyr Traders