その発注は取適法の対象か ― 5つの取引類型の見分け方
取適法(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律。2026年1月に下請法から改正)の義務がかかるかどうかは、①取引の内容が5つの類型のどれかに当たるか、②発注する側と受ける側の規模(資本金または従業員数)が基準に当たるか、の2段階で決まるのが基本です(このほか、親会社が子会社を通じて再委託する場合などの「みなし」の規定〔2条10項〕がありますが、本記事では扱いません)。
この記事では①について、条文と公正取引委員会(公取委)・中小企業庁の資料をもとに、判断の要点を整理します。②の規模の基準は、両法記事の §1 と 従業員数の基準の記事 にまとめています。
なお、公取委・中企庁のテキストは、建設工事との関係について「業種でなく委託の内容で判断する」と注記しています(p.26)。業種ではなく、何を頼んでいるかで決まります。
1. 5つの類型
| 類型 | 条文 | 何を委託するか(要約) | 典型例(運用基準・テキストの例から) |
|---|---|---|---|
| 製造委託 | 2条1項 | 業として販売する物、業として製造を請け負った物、業として行う修理に使う部品などの製造(加工を含む)。専らその製造に使う金型などを含む | 自動車メーカーが部品の製造を委託、小売業者がプライベートブランド商品の製造を委託、出版社が書籍の印刷を委託 |
| 修理委託 | 2条2項 | 業として請け負った物品の修理 | 自動車ディーラーが請け負った修理を委託 |
| 情報成果物作成委託 | 2条3項 | 業として提供する、または作成を請け負ったプログラム・映像・音声・文字・図形・デザインなどの作成 | ゲームソフトや放送番組の制作を委託、広告会社が請け負ったテレビCMの制作を委託、建築設計業者が請け負った設計図の作成を委託 |
| 役務提供委託 | 2条4項 | 業として他者に提供する役務(サービス)の提供 | ビルメンテナンス業者が請け負った清掃・警備を委託、ソフトウェアの販売者が顧客サポートを委託、運送事業者が請け負った運送の一部を別の運送事業者に委託 |
| 特定運送委託 | 2条5項(2026年1月新設) | 業として販売する物、製造・修理を請け負った物などを、取引の相手方に届ける運送 | 家具小売業者が販売した家具の配送を委託、メーカーが製品の運送を委託 |
運用基準は、それぞれをさらに細かく分けて「類型1-1」〜「類型5-4」と番号を振っています(第2の1)。テキストは各類型の中で「類型1」「類型2」と番号を振り直しているので、資料によって番号の付け方が違う点に注意してください。
2. 「業として」とは
5つの類型すべてに、「業として」という言葉が出てきます。テキストは、「業として」とは、事業者がある行為を反復継続的に行っており、社会通念上、事業の遂行とみることができる場合を指す、としています(p.6)。運用基準は、修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託・特定運送委託でも同様である、としています(第2の1-1(2))。
- 情報成果物や役務について「業として行う提供」というときは、純粋に無償で提供するもの(広告宣伝物、リクルートビデオなど)は当たらない、とされています(テキスト p.13・p.15)。ただしテキストは、広告宣伝物などでも、自社で業として作成している場合は別の類型(自社で使う情報成果物の作成)に当たる可能性がある、と続けています(p.13。§3 の Q45 も参照)。
- ただし、販売する物に付いて提供される役務(ソフトウェアに付いて提供するサポートなど)は、無償に見えても対象になるとされています(テキスト p.15・Q30)。
3. 自社で使う物・自社で使うサービスの扱い
ここは類型によって扱いが違います。表の「類型1-4」などは運用基準の番号で、テキストでは各類型の中で振り直した番号(製造委託の「類型4」など)になっています。
| 類型 | 自社で使うもの(販売しない・請け負っていないもの)を委託した場合 | 出典 |
|---|---|---|
| 製造委託 | 自社で使う物の製造を、自社でも業として行っている場合は対象(類型1-4。テキストでは製造委託の類型4)。設備や技術者がいても、委託している物を実際に自社で作っていなければ当たらない | テキスト p.8、運用基準 第2の1-1(4) |
| 修理委託 | 自社で使う物の修理を自社でも業として行っている場合に、その修理の一部を委託すると対象(類型2-2。テキストでは修理委託の類型2) | 条文2条2項、テキスト p.10、運用基準 第2の1-2(3) |
| 情報成果物作成委託 | 自社で使う情報成果物の作成を自社でも業として行っている場合は対象(類型3-3。テキストでは情報成果物作成委託の類型3)。作る能力が潜在的にあるだけでは当たらない | テキスト p.14、運用基準 第2の1-3(3)・(6) |
| 役務提供委託 | 自ら用いる役務の委託は対象外 | テキスト p.15、運用基準 第2の1-4(2) |
役務提供委託について、テキストは、対象外になる例として、ホテルのベッドメイキング、自社工場の清掃、カルチャーセンターの講師、自社主催のコンサートの歌手などを挙げています(p.15〜16)。一方、荷主から運送とあわせて請け負った梱包を再委託する場合は、自社に梱包の能力がなくても対象になる、としています(p.15)。
テキストの設問には、次のような例もあります。
- 労働者派遣は、通常、自社の業務のために派遣を受けるもので、自ら用いる役務の委託として対象にならない(Q4)
- 企業が弁護士・公認会計士・産業医と結ぶ契約は、一般に自ら用いる役務で当たらない(Q32)
- 自社で使うソフトウェアの一部を、自社で作る能力がないため外注する場合は、その部分は情報成果物作成委託に当たらない。日ごろ自社で作っている部分を外注するなら当たる(Q28)
- 無償で配るカタログ・ポスター・チラシでも、自社で業として作成・製造していれば対象になる(Q45)
4. 規格品・既製品の購入
製造委託の「委託」とは、規格・品質・性能・形状・デザイン・ブランドなどを指定して製造を依頼することをいう、とされています(テキスト p.6)。
- 規格品・標準品を購入することは、原則として製造委託に当たりません(テキスト Q17)。
- ただし、規格品・標準品であっても、事業者が仕様などを指定して製造を依頼すれば「委託」に当たります。テキストは、依頼者の刻印を入れさせる、ラベルを貼らせる、社名を印刷させる、自社の仕様の長さ・幅に切断させるといった例を挙げています(Q17)。
- 既製のパッケージソフトの購入も原則として当たりませんが、一部でも自社向けに仕様を変えさせる場合は当たります(テキスト p.12)。
- 製造設備を持たない商社・問屋・小売業者でも、仕様を指定して製造を依頼すれば「委託」に当たり、契約が請負か売買かは問わない、とされています(テキスト p.6)。
5. 建設工事
建設業者が業として請け負った建設工事の全部または一部を、ほかの建設業者に請け負わせることは、取適法の対象外です(2条4項)。テキストは、建設工事の下請負については建設業法に似た規定があり、受注者の保護が別に図られているため、としています(p.15)。
ただし、建設業者の取引がすべて対象外になるわけではありません。テキストは、次の委託は対象になり得るとしています(Q5)。
- 建設資材の製造の委託(業として販売する建設資材や、請け負った建設工事に使う建設資材の場合。製造委託)
- 建築物の設計・内装設計・工事図面の作成の委託(情報成果物作成委託)
- 販売する建設資材を販売先まで運ぶ運送の委託(特定運送委託)
ビルメンテナンス業者が請け負ったエレベーターなどの修理でも、建設工事に当たらない部品交換などの委託は修理委託または役務提供委託になり、建設工事に当たる改修作業などの委託は対象外になる、とされています(Q6)。
6. 運送の委託(2026年1月から変わった点)
改正前の下請法では、運送事業者が請け負った運送の再委託(役務提供委託)が対象で、荷主から運送事業者への委託は対象外でした(独占禁止法の物流特殊指定で対応)。公取委・中企庁の説明資料は、改正で「物品の運送の再委託」に加えて「物品の運送の委託」を新たな規制対象に加えた、と説明しています。これが特定運送委託です。なお、同じ工場の中で製造工程の一環として行う運送は、製造委託に当たるとされています(テキスト p.6・Q23)。
- 対象になる運送: 業として販売する物、製造・修理を請け負った物、作成を請け負った情報成果物が記録された物(設計図・CD-ROM・建築模型など)を、取引の相手方(相手方が指定する者、たとえば相手方が保管を任せている倉庫業者を含む)に届ける運送です(2条5項、テキスト p.18)。
- 通常は対象外とされる運送: テキストは、無償のサンプル・ダイレクトメール・取引書類、産業廃棄物、無償で提供する支給品、自社の販売商品を自社の工場から自社の販売店舗や販売業務を受託する者(販売代理店など)まで運ぶ場合などを挙げています(Q36)。ただし、これらと特定運送委託に当たる運送を一体不可分の取引として発注した場合は、規模の要件を満たせば全体が対象になる、とされています(同)。また、「取引の相手方」には、発注者と親子会社・兄弟会社の関係にある法人も含まれます(Q37)。自社の拠点間の運送も、通常は「取引の相手方に対する運送」ではないとされますが、特定の相手方向けに仕分け済みの物を、自社の拠点を経由して届ける場合は、その経路の一部として対象になるとされています(p.18、Q38)。
- 運送事業者どうし: 運送事業者が請け負った運送を別の運送事業者に委託するのは、引き続き役務提供委託です(「取適法の概要」資料)。
- 荷積み・荷下ろし・倉庫内作業は「運送」に含まれません(テキスト Q39、運用基準 第2の1-5(3))。これらを無償でさせることの扱いは、経済上の利益の提供要請の記事 にまとめています。
7. 類型と規模の基準の対応
規模の基準は、類型によって次の2つの組に分かれます(2条8項・9項、施行令をもとにした当社の整理)。
| 組 | 当てはまる取引 | 資本金の基準 | 従業員数の基準 |
|---|---|---|---|
| 3億円・300人の組 | 製造委託、修理委託、特定運送委託、プログラムの作成、運送・倉庫での保管・情報処理の役務 | 発注側3億円超→受注側3億円以下、発注側1千万円超3億円以下→受注側1千万円以下 | 発注側300人超→受注側300人以下 |
| 5千万円・100人の組 | 上記以外の情報成果物作成委託(デザイン・映像など)と役務提供委託 | 発注側5千万円超→受注側5千万円以下、発注側1千万円超5千万円以下→受注側1千万円以下 | 発注側100人超→受注側100人以下 |
従業員数の基準は、資本金の基準が当てはまらない場合に使います(運用基準 第2の2(3))。テキストは、取扱説明書の内容の作成(情報成果物作成委託)と印刷(製造委託)をまとめて発注する例について、一体不可分ならどちらかの基準に当たれば全体が対象になり、分けられるなら取引ごとに判断する、としています(Q44)。
8. よくある誤解
誤解1: 「うちは建設業なので取適法は関係ない」
建設工事の下請負は対象外ですが、建設資材の製造、設計図面の作成、建設資材の運送などの委託は対象になり得ます(テキスト Q5)。業種ではなく委託の内容で判断する、とされています(p.26)。
誤解2: 「カタログから選んで買っているだけなので製造委託ではない」
規格品の購入は原則として当たりませんが、刻印・ラベル・社名の印刷や、寸法の指定などをさせれば「委託」に当たります(テキスト Q17)。
誤解3: 「自社で使う物なので対象外」
役務は自ら用いるものは対象外ですが、製造・修理・情報成果物は、自社でも同じものを業として作っている(修理している)場合は対象になります(テキスト p.8・p.10・p.14)。
誤解4: 「運送会社に配送を頼むのは、運送会社どうしの話ではないので対象外」
2026年1月から、販売した物などを取引の相手方に届ける運送の委託は、特定運送委託という類型に当たり得ます(2条5項)。実際に対象になるかは、運ぶ物・届け先・規模の基準で決まります(§6・§7)。
原文リンク
- 取適法(e-Gov): https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000120 (2条1〜9項)
- 取適法2条8項1号の情報成果物及び役務を定める政令(e-Gov): https://laws.e-gov.go.jp/law/413CO0000000005
- 公取委・中企庁 中小受託取引適正化法テキスト(令和7年11月): https://www.jftc.go.jp/toriteki/r7text.pdf (冊子の印字頁。取引の類型 p.6〜20、適用範囲についての Q&A p.24〜35)
- 公取委 取適法の運用基準: https://www.jftc.go.jp/toriteki/legislation/unyou.html (第2の1・2)
- 公取委 取適法の概要(説明会資料、2026年10月16日): https://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/r8toriteki_261016shiryo1.pdf
- 公取委 取適法 よくある質問: https://www.jftc.go.jp/toriteki/toriteki_qa.html (本文の Q4〜Q45 はテキストと同じ番号)
注記
- この記事は、条文と公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の取引がどの類型に当たるか、取適法の対象になるかを判断するものではありません。最終的な判断は、原文と所管庁(公正取引委員会・中小企業庁)の資料、または弁護士などの専門家にご確認ください。
- 出典: 公正取引委員会ホームページ(https://www.jftc.go.jp/ )、e-Gov法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/ )。条文は2026年10月12日、その他の資料は2026年10月21日に利用。公共データ利用規約(第1.0版)に基づき、Zephyr Tradersが要約・加工して作成したものです(AIによる要約を含みます)。国・公正取引委員会・中小企業庁が作成したものではありません。
作成: Zephyr Traders